立山町議会 2021-06-01
令和３年６月定例会 （第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長（内山 昭君） ただいまの出席議員は１４名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長（内山 昭君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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議案第６７号から議案第７５号まで
3 ◯議長（内山 昭君） 日程第１ 議案第６７号から議案第７５号までの件を議題といたします。
一 般 質 問 及 び 質 疑
4 ◯議長（内山 昭君） これより、各議員による町政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
１０番 伊東幸一君。
〔１０番 伊東幸一君 登壇〕
5 ◯１０番（伊東幸一君） おはようございます。
立山町では、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種に、立山町医師会の皆さんはじめ、格段の協力に加え、富山大学とか町役場ＯＢの方に大変お世話になっておるということを聞いております。心より感謝申し上げたいと、このように思っております。
また、いろいろカバーできたということも聞いておりますが、安堵の思いもありますが、気を緩めることなく
感染拡大防止に努め、早期の終息を願うものであります。
それでは、通告に従いまして、６項目について質問をさせていただきます。
第(１)項目め、
学校施設等の利活用についてであります。
質問の1)点目、町内で廃校や休校となった小学校の利活用が進んでいると。地域の活性化の拠点として、今後どのように、またどのようなことを期待するのかであります。
立山町が、地域の核だった学校施設をそのまま使わなければ活力の低下を招くとの思いもあり、子どもの減少で廃校や休校になった小学校などの公共施設を民間に活用してもらう取組に力を入れていただいております。
民間に活用を促し、地域に新しい風を吹き込みたいとの思いで、立山町東谷地区の山裾にあります旧谷口小学校の校舎に、ＩＴ機器の再生、販売を手がけるリングロー様に２０２０年１０月、
サテライトオフィスを設けていただきました。
官公庁などから買い取って再生した中古のパソコンを展示、販売するほか、パソコンの無料相談にも応じていただいております。
会社の仕事の取組等々に理解を深めてもらうため、子どもの遊び場「
でこぼこひろば」として天候に左右されず、気にせずに遊べる
屋内アスレチックを常設し、子どもたちが大変楽しく遊んでいるそうであります。
４階は「ふらっとテラス」となっていて大変景観もよく、１人で仕事や勉強をしたり、地域の集会や会合等、住民の憩いの場として利用していただいております。
来館者は、開設直後の２０年１１月、約５７０名で、２１年３月、約８００名と増えておるところであります。地元以外の若い人たちが訪れるようになり、地域の
にぎわいづくりにつながっているとの話を伺うようにもなっております。
地域の核だった学校の校舎が様々な形で利用されれば、地元だけでなく、人口減少という難題を抱える立山町全体の活性化につながると思います。
そこで、町内で廃校や休校となったほかの３つの小学校も、企業の提案で再利用に向けて動きが出ております。
２０１９年に休校となった
日中上野小学校では、県内外の３団体、個人が手を挙げていただき、町は２１年４月、学びの場として「
インターナショナルスクール」を開設すると提案されました
前田薬品工業さんをお選びになりました。
２０年１２月には、アイデアを募った旧
新瀬戸小学校や旧
立山芦峅小学校には、２社ずつから活用案が寄せられたと聞いております。
新瀬戸小学校は
建築設計会社のボノボ、東京のほうであります。あるいは、
立山芦峅小学校はＩＴ企業のフクールが、いずれも休暇を楽しみながら仕事をする「ワーケーション」の拠点にすると提案し、
利活用候補者に選ばれてございます。
ただ、学校に対する住民の思い入れは強く、地元を置き去りにしたような活用法は長く続かないと思います。町は提案企業が地域の理解を十分に得て、連携し、よりよい方向に行けるよう願うものであります。
そこで、３つの小学校の利活用企業に地域の活性化の拠点として、今後どのようなことを期待するのか、期待できるのか、町長にお伺いをいたします。
2)点目、町は施設の活用をさらに進めるため、１９年度に廃所となっている旧保育所を「お
試しサテライトオフィス」へ改修し、町外の民間事業者を誘致するとのことでありますが、
町内事業者に与える影響がないかどうか、町長にお伺いをするものであります。
質問の3)点目、地域の核だった学校の校舎や旧保育所が様々な形で利用されれば、地元だけではなく、人口減少という難題を抱える立山町全体の活性化につながると思います。
日中上野小学校、
新瀬戸小学校、
立山芦峅小学校、新川保育所、４施設の利活用に向けた現在の進捗状況について、
企画政策課長の林さんにお伺いをいたします。
次に、(２)項目め、議案第７４号、日中上野・
東谷辺地総合整備計画についてであります。
辺地に係る
公共的施設の総合整備のため、財政上の特別措置等に関する法律の規定に基づき、基本方針９項目を定めてあります。
そこで、辺地の課題と今後の展開等３点をお伺いいたします。
1)点目、辺地の概要、
公共的施設を必要とする事情、状況であります。2)点目、整備の基本方針及び現在の進捗状況をお伺いいたします。3)点目、計画の変更内容及び財源等について、
企画政策課長にお伺いをいたします。
(３)項目め、
農地整備事業についてお伺いいたします。
町内の圃場整備は、その大部分は昭和４０年代から昭和５０年代に整備され、中山間地域では昭和５０年代後半に実施されております。当時整備された用排水路は約４０年の歳月がたち、経年劣化による漏水や断面不足が問題となっており、営農に支障を来しております。
そこで、1)点目、これらの諸問題は、個々の用排水路を部分的に改修するのではなく、圃場整備された全ての用排水路に係る問題であり、規模が大きくなることから、県が主体となり
農地整備事業が各地で進められておりますが、町内の
農地整備事業の実施状況についてお伺いをいたします。
2)点目、今後予想される
県営農地整備事業の見通しについて、農林課長にお伺いをいたします。
(４)項目め、治山事業についてであります。
昨年度に発生した、里山観光地・岩室の滝に通ずる虫谷地内の地滑り及び芦見地内の山腹崩壊の復旧時期について、農林課長に尋ねるものであります。
(５)項目め、農業用水路の
転落防止対策強化についてであります。
もうすぐというよりも、もう雨が降っておりますが、梅雨に入ります。雨が続きますが、農家にとって恵みの雨でもあり、田んぼの稲も青々と育っていますが、心配は水量が増え、毎年、
用水転落事故の発生も増えてまいります。
地域と行政が一体となって効果的な
事故防止対策に取り組んでいるのか、農林課長にお伺いいたします。
(６)項目め、空き家・
空き地対策と
地球温暖化防止対策について、お伺いをいたします。
４月から空き家・
空き地対策、
再生可能エネルギーの活用による
地球温暖化防止対策を主に担当する「美しい
まちづくり推進室」が設置されました。５月臨時議会では予算の組替え対応もされ、事業を推進しておられることと思います。
周辺の住民に悪影響を及ぼす空き家の増加について、最近、
ひとり暮らしの方が亡くなり相続人がおらず、所有者不在の空き家、空き地が発生するケースが多々あると聞いております。今後の対応もさることながら、
発生予防対策も必要ではないか見解を伺うものであります。
2)点目、立山町における
地球温暖化防止対策、環境対策とは、具体的にどのようなことを推進するのか、併せてお伺いいたします。
今年度の推進室の目標並びに新任室長の瀬本さんの抱負、意気込みを併せてお伺いいたしまして、質問を終わります。
6 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長（舟橋貴之君） おはようございます。
今定例会では、７名の議員の皆様から一般質問の通告をいただいております。
それでは、通告に従いまして、伊東議員ご質問の(１)番目、
学校施設等の利活用についての1)点目、廃校や休校となった小学校の利活用に対し、
地域活性化の拠点として期待することについてお答えします。
昨年度までに廃校や休校となっていた小学校３校について、昨年１２月より
プロポーザル方式にてその利活用策を公募したところ、各校とも県内外から複数の企業・団体・個人にご提案をいただきました。有識者などによる審査委員からのご意見などを踏まえ、今年３月に旧
立山芦峅小学校と旧
新瀬戸小学校、４月に
日中上野小学校の
利活用候補者を決定いたしました。
少子化による学校統廃合により、廃校や休校となった学校施設が長年使用されなくなりますと、躯体や設備の老朽化が急激に進み、修繕費用などが町への過度な財政負担の原因となりますが、それ以上に、人の声が聞こえなくなった学校というのは、その地域の活力を低下させていくのではないかと常々危惧をしておりました。
今回、選定された提案は、いずれも
アフターコロナ、ウイズコロナを見据えた、これまでにない新たな利活用策であります。地域の拠点である学校が新たな施設として生まれ変わることで、人が行き交い、地域の人と利用者との交流が生まれ、
地域コミュニティーが強化されることにより、その地域と町全体が今後も継続的に活性化していくものと期待しております。
続きまして、2)点目、「お
試しサテライトオフィス」への
町外事業者の誘致により、
町内事業者に与える影響についてお答えします。
平成３１年３月末で廃所となった旧新川保育所を改修し、今年度内に開設を予定しておりますお
試しサテライトオフィスは、地方進出を検討する都市部などの
町外事業者を対象に、まずは町でビジネスが成立するかを見極めるために短期間利用していただく、文字どおり「お試し」のための施設となります。
この
町外事業者が町内で展開する新規事業において、
町内事業者との連携が図れるよう、町では協力体制を整備する予定としており、
町内事業者には既存事業の拡大や地域雇用の創出、さらには新たな事業手法の導入による効率化などにつながることが期待されます。
また、施設内のコワーキングスペースはどなたでも利用できることから、
新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、民間企業に広く勧められている
テレワーク環境についても、
町外事業者が持つ高いＩＴスキルによる事業展開を参考に、
町内事業者が新たな事業手法や働き方の手段の一つとして導入しやすくなると考えております。
お
試しサテライトオフィスを利用する
町外事業者が、お試し期間を経過した後も町に定着することで、将来的に新たな
町内事業者の一員となることが期待されます。既存の
町内事業者と協力し合い、地域経済の活性化や新たな就労環境の創出につながるよう、町として支援してまいります。
8 ◯議長（内山 昭君）
企画政策課長 林 弥生君。
〔
企画政策課長 林 弥生君 登壇〕
9
◯企画政策課長（林 弥生君） 伊東議員ご質問の(１)番目、
学校施設等の利活用についての3)点目、各施設の利活用に向けての進捗状況についてお答えいたします。
利活用候補者を選定した３校のうち、旧
立山芦峅小学校については、５月２７日に施設の利用方法などに関する協定を締結いたしました。旧
新瀬戸小学校、
日中上野小学校については、現在、各
候補事業者と協定締結の準備を進めているところでございます。また、各
候補事業者においても、今後の事業開始に向け、地域の方々との協議や施設整備及び運営の準備などを進めていると聞いております。
町としても、各学校に残されている不用品の整理や不良箇所の修繕を早急に進め、さらには各地区の町政懇談会での事業説明などを通して、利活用事業が円滑に進められるよう支援してまいります。
また、お
試しサテライトオフィスとして整備する旧新川保育所については、既に
実施設計業務は完了しており、今年度実施する工事費について、国への
補助金申請手続を進めているところであります。この補助金の交付決定は８月予定であることから、施設の完成及び開設は年明けをと見込んでおります。
一方で、都市部の企業との
マッチングイベントへの参加など、現在
サテライトオフィスの誘致活動を引き続き展開しており、地方進出を検討している企業に対し、今回整備いたしますお
試しサテライトオフィスの利用についても、しっかりとＰＲしてまいります。
続きまして、ご質問の(２)番目、日中上野・
東谷辺地総合整備計画についてお答えいたします。
昭和３７年に制定された「辺地に係る
公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」、いわゆる辺地法において、他と比較して住民生活に不便を強いられる地域で、一定の要件に該当する場合、その地域住民の生活水準を向上させるために必要な事業を「
公共的施設の整備」として位置づけ、整備計画を定めることとされています。
平成２９年度から令和３年度までの５か年計画である現在の日中上野・
東谷辺地総合整備計画は、計画エリア内の
公共的施設整備の基本方針として、これまで、町道、林道、農道などの
インフラ整備、旧
日中上野保育所の改修や
総合公園トイレの新設、また旧
日中上野小学校生徒の通学に使用するスクールバスの購入などに取り組んでまいりました。
計画の進捗状況としては、今年度の新規事業を除き、全ての事業が着手済みであり、
事業費ベースで令和２年度末までに６０．４％が完了しております。
今回の計画変更の内容としましては、町道及び林道の整備費の見直しに加え、
上東地域活性化センターの２・３階を集会施設として整備する事業を新たに追加したものとなっております。
辺地総合整備計画に基づく
公共的施設整備の財源については、総務省の
辺地対策事業債の対象として１０割の充当が認められており、その元利償還金の８割が地方交付税として措置されることから、実質的な町負担分は事業費の２割となります。
このように、町の財政にとって有利な財源である辺地法に基づく事業について、日中上野及び東谷地区の住民の安全・安心な暮らしの確保や
にぎわい創出による
地域活性化などに寄与できるよう、今年度も引き続き整備計画に基づいて取り組んでまいります。
10 ◯議長（内山 昭君） 農林課長 野田昌志君。
〔農林課長 野田昌志君 登壇〕
11 ◯農林課長（野田昌志君） 伊東議員ご質問の(３)番目、
農地整備事業についての1)点目、
農地整備事業の実施状況についてお答えいたします。
町内における主な圃場整備は、昭和４１年から平成５年にかけて、約２，８００ヘクタールに及ぶ広い範囲で、長辺１００メートル掛ける短辺３０メートルの、いわゆる３０アール区画の基盤整備と併せて、用排水路や水門、農道などを一体的に整備し、現在に至っております。
これらの施設の中には５０年以上経過している物もあり、経年劣化による漏水や、その吸い出しによって水路のり面が脆弱化しているなど、施設の維持管理に支障を来している状況が見受けられております。
町では、これらの老朽化した
農業用施設の改良・更新に対応するため、国や県の補助事業を積極的に活用し、様々な
土地改良事業を推し進めております。
その中でも、
県営農地整備事業は、昭和６２年度の利田地区を皮切りに、大森地区、下段地区、
上金剛寺地区、
末三賀地区等、合計１３地区で実施され、近年では女川新・東福地区が昨年度に完了しております。
この事業により改良・更新された用排水路の延長は約２７２キロメートル、農道の延長は約４５キロメートル、その他、客土の補填、暗渠排水の改修等を含めた総事業費は約１０９億円であり、
県営農地整備事業の継続促進は、町の持続的な農業経営や地域農業の健全化につながっております。
続きまして、(３)番目の2)点目、今後の
県営農地整備事業の見通しについてお答えいたします。
現在、
県営農地整備事業は野口地区と田添地区で実施されており、野口地区は主に
用排水路延長５，４２０メートルにわたって改良・更新が進められております。
一方、今年度から事業着手した田添地区は、約１７．３ヘクタールの区域で農地の大区画化、用排水路及び農道の整備を行うこととしております。
今後の
県営農地整備事業の見通しについては、現在、野町地区、
東中野新地区、四谷尾地区の３地区を町の重点要望に位置づけ、将来、事業主体となる県に働きかけると同時に、地元説明会や座談会を通じて、地区が抱える、
農業用施設におけるハード面の課題や、高収益作物への作付に転換するソフト面における課題等の洗い出しを行っているところです。
引き続き、各地区で設立された
農地整備事業推進協議会や立山町土地改良区等の関係機関と連携し、これら３地区が早期に事業採択となるよう国や県に要望してまいります。
次に、ご質問の(４)番目、治山事業についてお答えいたします。
令和２年４月に発生した虫谷地区の大規模な地滑りについては、発生直後より県が事業主体となって現地調査を実施、令和２年６月より
応急対策工事、併せて令和３年４月より本復旧工事に着手しているところです。
本復旧工事といたしまして、現在、崩壊箇所の不安定な土砂を取り除く排土工事及び崩壊の原因となる地下水を排除する
排水ボーリング工事を実施しております。
また、今年度において、
地滑り崩壊下部に位置する渓流に谷止工を施工することとしております。
今後の予定といたしまして、令和４年度からは、地滑りを止めるための杭工及び
押え盛土工事を計画しております。
町では、地滑りが発生した斜面の安全性が確保された後に、
林道塔倉山線の復旧工事に着手することとしております。
一方、令和３年１月に発生した芦見地区の山腹崩壊も、県が事業主体となって復旧工事を行う予定であり、現在工事発注に向け準備を進めており、今年度中に復旧工事が完了する予定でございます。
引き続き、県や関係機関と連携しながら、虫谷地区の地滑り及び芦見地区の山腹崩壊の早期復旧に向け適切に対応してまいります。
次に、ご質問の(５)番目、農業用水路の
転落防止対策強化についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、県内の
農業用排水路における
転落死亡事故は過去１０年間に１９８件発生しており、そのうち１６件は立山町内で発生し、被害者の大半を高齢者が占めております。
これらの状況から、県では令和元年１２月に、効果的な
事故防止対策の方向性を示す富山県
農業用水路安全対策ガイドラインを策定し、町においても、この
ガイドラインに沿って、国・県の支援の下、転落事故を未然に防止する取組を進めております。
今年度は、通学路等と平行する水路幅がおおむね１メートルと比較的大きな用排水路を対象として、各集落や土地改良区から要望があった町内１３か所、総延長約３，２７０メートルで転落防護柵の整備を行う予定です。
併せて、昨年度、榎地区、浦田地区で開催した
ワークショップを踏まえ、住民自らが地域内の用排水路における危険度の点検と評価を重ねて作成した
危険箇所マップに基づき、転落防護柵の整備や網状の蓋等を設置いたします。
転落事故防止対策をより進めていくには、この
ワークショップを町内広域的に展開するなど、地域と行政が一体となって取り組むことが大切であると考えております。
引き続き、地域の実情に即して効果的に行うため、地域と施設管理者である立山町土地改良区等の関係機関と連携しながら、実効性の高い
転落事故防止対策に努めてまいります。
12 ◯議長（内山 昭君） 美しい
まちづくり推進室長 瀬本紀子君。
〔美しい
まちづくり推進室長 瀬本紀子君 登壇〕
13 ◯美しい
まちづくり推進室長（瀬本紀子君） ４月に美しい
まちづくり推進室長を拝命いたしました瀬本でございます。初めて答弁をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
伊東議員ご質問の(６)番目、空き家・
空き地対策と
地球温暖化防止対策についての1)点目、所有者不在の空き家・空き地が発生するケースがあると聞く。事後の対応もさることながら、
発生予防対策も必要ではないか、見解を問うにお答えいたします。
土地や家屋を所有されている方がお亡くなりになったときは、相続人が法務局で相続登記の手続をすることになりますが、相続人が存在しない場合は所有者不明の不動産となります。平成３１年までに「
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が施行され、
所有者不明土地を適切に管理するために、市町村長が
相続財産管理人の選任の請求ができる制度が創設されました。当室では、所有者不明の土地が近隣住民の生活環境に悪影響を及ぼしかねない事例等について、この制度を積極的に利用してまいります。
また、相続人がいるにもかかわらず、相続登記が行われず、代替わりを繰り返して所有者が不明となるケースも少なくありません。この問題を解決するために、これまで自己責任とされてきた相続登記を義務化する民法の改正案が本年４月に可決成立し、３年以内に施行されることとなりました。
町といたしましては、亡くなった方のご親族が死亡の手続で役場に来庁された際に、窓口で相続登記の必要性を丁寧に説明し、法務局や相続の相談窓口をご案内するなどしており、今後も将来的に土地や家屋の所有者が不明となることがないよう努めてまいります。
次に、2)点目、立山町における
地球温暖化防止対策、環境対策とは具体的にどのようなことを推進するのか問うにお答えいたします。
立山町は昨年１０月に、国の
温室効果ガス排出実質ゼロの表明に呼応し、町民、事業者が一体となり、関係機関と連携・協力して２０５０年までに二酸化炭素の排出実質ゼロの実現に積極的に取り組むべく、「２０５０年ゼロカーボンシティ」を宣言いたしました。
これを実現するための具体的な事業として、公共施設への太陽光パネルや蓄電池、ＬＥＤ照明の設置などにより、
再生可能エネルギー等を活用して、防災機能、環境負荷低減機能を強化いたします。
また、町内在住の７５歳以上の高齢者のみの世帯には、省エネルギー化促進等の環境保全に配慮した高効率エアコンの普及を推進しております。
当室におきましては、２０５０年ゼロカーボンシティ宣言を実現するために、二酸化炭素排出削減目標や、目標を実現するシナリオ、施策等を検討し、ゼロカーボンシティ宣言を具体化した計画づくりを行います。また、これを踏まえて、立山町地球温暖化防止実行計画を見直す予定としております。
続いて、3)点目、今年度の推進室の目標並びに室長の抱負を問うにお答えいたします。
当室は、ここまでお答えいたしましたとおり、空き家・
空き地対策や、昨年宣言いたしましたゼロカーボンシティ「２０５０年二酸化炭素 排出実質ゼロ立山町宣言」の実現に向けた施策を担っています。
今年度は、空家等実態調査を実施し、当町の空き家の状況を把握すること、また時代に沿った立山町地球温暖化防止実行計画への改定を目標に、必要な事業を進めております。
いずれも、関連する事業を他課においても所管しており、町として、これらがうまく機能するよう連携を取って進めていきたいと考えております。
また、近年、空き家対策も二酸化炭素排出削減対策も、国の動きが活発になっております。それらに注目しながら、町の施策と呼応するよう、適時、的確に対応してまいります。
第１０次総合計画に「資源を磨き 明日を拓く 美しい町 立山」とあるように、立山連峰の麓の町として、美しい水と空気、景観を守るため努めたいと思います。ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
14 ◯議長（内山 昭君） 以上で伊東議員の質問を終わります。
７番 岡田健治君。
〔７番 岡田健治君 登壇〕
15 ◯７番（岡田健治君） 本日、２番バッターの岡田でございます。
２か年に及ぶ昨今のコロナ禍の中、人心は萎縮し、行事は自粛あるいは中止と流れております。ようやく
ワクチン接種も１回目が終わったとか申込みができたとかで、少し安堵感が出てきたのかなと思っているところであります。
早速ではありますが、一般質問に入らせていただきたいと思います。
(１)問目、町長さんにお願いします。町内施設の省エネ対策で、節電対策の効果はどの程度か。町有施設でのソーラーパネル等々、設置が各施設に広がっているが、効果はどうかということであります。
役場庁舎の１階ホールに設置されているメーターでは、瞬時の電力や予測電力が表示され、庁舎の使用電力量を表示できる仕組みとなっています。しかし、常人の目から見れば、毎朝、始業時までは消灯、お昼時間も消灯ではある。夕方から夜間は、こうこうと不夜城の状態の明るさで、世に言うブラック企業と言えるのではないかと危惧をしております。朝、昼の削減した分、夕方から夜間でチャラにしては、節電の意味があるのかと疑問に思っているところでもあります。
従来からの電気料金だけで見れば、ソーラーパネル等の設置によって減少しているのはＬＥＤの売り言葉でありましたが、どれほどの節電効果を生み出しているのか。
蛍光灯をＬＥＤライトに交換、電気料金的には蛍光灯の半分以下と言われております。導入や購入単価はＬＥＤが高く、長寿命で安くなると言われて全国的にも一気にＬＥＤ化が押し寄せたのでありますが、主眼としては、どれだけのＣＯ２を減少させたかということであろうと思います。
使用電力量が、一昨年と比べて、昨年の減少はどうか。着目点としては、午後６時以降、午後９時までの消費電力量はどれくらい減少しているのか。
昼フルの電力量は変化がないと捉えているのでありますが、となると、夜間、休日、日曜日の電力量の減少がＣＯ２の削減に及ぼす効果ということになろうかと思います。
また、各学校施設や教育施設のそれぞれソーラーパネル設置の施設で、ＣＯ２の減少はどれだけの効果を上げているのか。
町が目標とするＣＯ２削減の達成見通しはどうか。
数字的に目標を持っていない、設定していなかった場合は、どの程度の指標を設定するのか。
また、今後の見通しについて問うものであります。
次に、新任の住民課長さんにお聞きいたします。マイナンバーカードの発行状況について質問いたします。
さきの全員協議会で、マイナンバーカードの発行が急増して、窓口の改修等が必要になったと報告があったところですが、その素因となった理由、発行状況等を含めて、新任課長の抱負とともに、これからの対策を問うものであります。
(３)問目、子育て環境の整備についてお尋ねをいたします。
医療的ケアの必要な幼児や児童に対する支援で、その方策や課題など、情報共有を図るため努力されていると思いますが、通所する保育園や認定こども園等の条件整備は十分かということであります。
あわせて、このようなコロナ禍の中にあっては、感染防止のため、人の出入りが少なく、衛生が保てる環境整備の構築が必要ではないかと思います。
また、支援関係会議等を開いて、相談だとか支援の内容だとかは対策をやっておられると思いますが、今後どのように進められるのかお聞きいたしたいと思います。
次に、悲しい話ですが、自殺対策についてお聞きいたします。
年々増加ではないかということであります。ましてや、このコロナ禍での自殺者の現状と推移を聞くのであります。
また、町自殺対策推進計画に基づく取組の成果と今後の課題は何かをお聞きいたします。
毎次のように取り上げている出産、育児の問題であります。合計特殊出生率の向上に向けて、新たな施策を打ち出せないかということであります。
昨年の妊娠届出数が８７万件を切ったと新聞報道がありました。また、６月４日には昨年の赤ちゃん数が８４万人だったことが報道されたところであります。
人口動態統計での全国での出生数は、統計を取り始めた明治３２年以来、最少を記録したとあります。今、コロナ禍の中にあっても、死亡数よりも深刻な出生数の減少であると言われております。
第２次ベビーブームと言われた昭和４８年の２０９万人から年々減少しており、過去最大の減少だったと報道されたのであります。来年の２１年生まれの公表は７０万人台になるとの予測も出ておるのであります。
この出生率の減少に歯止めがかからぬ状態ですが、向上や新たな施策が必要だと思うがどうか。日本の産業構造自体にも問題も抱えているわけではありますが、行政として何か取り得る方策を問うものであります。
(６)問目、総務課長さんに質問になろうかと思います。自主防災対策についてであります。
防災ハザードマップの発行とともに、各地区で防災意識の高揚と自主防災組織の組織化が進んでいます。利田地区では、一番早く組織を立ち上げた集落もあれば、いまだ組織化していないところもあり、地区全体としては町内で最下位の組織率となっているのであります。しかし、地区としては、自主防災組織の連携や相互支援の必要性をも発唱されており、今夏、連絡協を準備中であります。
地区立地企業からも、従来から防火連携や災害協力を言われてまいりました。改めて自主防災組織間の問題、企業間の問題と理解や連携、そして支援等々の方策についてどのような手だてがあるか、行政の考えはないかお尋ねするのであります。
(７)問目、病気で休んでおられる職員もおられ、罹患率も上がってきているのではないかと危惧しておりますが、職員の心の健康についてお聞きいたします。
今年春先、隣村で職員間のパワハラ事件が報道されて、びっくりしたことがありました。男性職員が目上の女性職員をパワハラしていたということで、さらに驚愕したものでありました。
職員の心の健康を危惧するわけであります。新田知事の言葉を借りれば、「ワンチームたてやま」ではないのか。
町にこのような事案のないことを願いますが、町として、対策を担う課として、職員の心の健康に注意していることは何かをお尋ねするのであります。
以上が今定例会での私の質問であります。よろしく回答くださるようお願いして終わります。
ご清聴ありがとうございました。
16 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
17 ◯町長（舟橋貴之君） 岡田議員ご質問の(１)番目、町内施設の省エネ対策での節電対策の効果はどの程度かというご質問のみ、私に充てられております。今回、新規採用職員もおりますから、せっかくですから、これまで進めてきた環境対策についても、改めて振り返る時間をいただければありがたいと思っております。
まず、この５月に全戸配布いたしました「みんなで考えたい町の予算」の表紙の裏ページ、２ページ目に「はじめに」という私からのメッセージが出ております。その一部をまず読ませていただければと思います。
２年前、教育課から、「雄山中学校のエアコンが老朽化したので更新したい」と予算要求がありました。しかし、学校を所管する文部科学省では、エアコン未設置校への補助を優先しているため、補助採択が見込めません。
そのため、私は、校舎を避難所として位置づけすることで、環境省の「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」の活用を考えました。但し、エアコン（高効率空調設備）設置費用の補助を受けるためには、太陽光発電と蓄電池もセットで導入することが条件となります。そこで、３／４という高率補助の残り１／４の町負担分を、あえて借金（起債）で賄いました。借金の元利返済分の１／２相当額が後年度、地方交付税として町に上乗せして交付されるからです。
これにより、事業費は約１億円かかりましたが、町の実質負担は事業費の１／８です。しかも、太陽光発電のおかげで電気料金も下がりました。仮に、エアコンのみを更新するよりも、町としては「お得」な投資をしたことになりました。
と書いております。
今ほどご説明したとおり、町では、省エネ対策として高効率照明や空調、言い換えれば、ＬＥＤ照明やエアコンを更新するために、環境省の補助事業を活用して、太陽光発電と蓄電池、省エネ機器を導入しております。
国が高率の補助としたのは、公共施設が避難所となるからです。よって、災害時、停電時もしばらくは電気が使えるように、日中に太陽光で発電した電力をまずは蓄電池にため、それでも余った分については、日中の電気製品の利用にも充てているのです。
なお、今年度も環境省の補助事業で、利田小学校に太陽光、蓄電池とＬＥＤ照明の設置に向けて準備をしておりますが、主たる目的はＬＥＤ照明の更新、そして災害時に２階以上で避難所としての機能を発揮できるよう、この２階以上のフロアで蓄電池を設置することであります。
そこで、ご質問にお答えする形になりますが、この環境省の補助事業、つまり町は実質１２．５％の負担率で、令和元年度は雄山中学校の校舎や屋内運動場、上東体育館など５つの教育施設に太陽光パネルを整備しましたが、整備前後でこれらの施設の削減量の合計は、年間消費エネルギーについては５万６５７キロワット、年間使用電気料金は１０３万４，５８２円となっています。
これが用意してあった答弁でありますが、今ほど、質問通告にありませんでしたけれども、岡田議員のほうからＣＯ２削減目標数についてのご質問等もございました。
環境省の補助事業を申請する際には、太陽光、蓄電池、例えばＬＥＤの照明を設置することによって、ＣＯ２削減がどれだけ進むかという理論値、計算式があらかじめ設定されております。これに基づいて町担当者はＣＯ２削減量を算出し、そしてこれが投資効果、環境省からすれば、補助金を支出するに値するかどうかを審査されます。正確には審査機関が審査をするんですが、これによって合致すれば補助採択となってくるのであります。
計算式のほうは環境省で設定されますけども、提出する担当職員はその書類を持っておりますので、もしお時間がございましたら、担当者のところに行っていただければ細かい計算式、そしてそれぞれの施設整備ごとにＣＯ２削減量が出ておりますので、ご覧いただければと思います。
よろしくお願いいたします。
18 ◯議長（内山 昭君） 住民課長 成瀬 真君。
〔住民課長 成瀬 真君 登壇〕
19 ◯住民課長（成瀬 真君） ４月に住民課長を拝命いたしました成瀬でございます。今回初めて答弁させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、岡田議員ご質問の(２)番目、マイナンバーカードの発行状況についてお答えいたします。
町のマイナンバーカードの交付枚数は令和３年４月末時点で７，６９５枚であり、町民の約３割の方が取得されている状況となっております。
令和２年１２月２５日に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画に基づき、さらなるカードの普及や利活用が進められているところであり、町においても、令和３年４月の申請数が１，０００件を超え、対前年同月比で約１０倍の伸びとなったところです。
住民係の窓口では、マイナンバーカードの交付以外にも、戸籍や住民票等様々な手続を担当しており、時間帯によっては窓口が混雑する場合もございます。
新型コロナウイルス感染症対策として、密状態を避けるためにカウンター改修を行い、マイナンバーカードの窓口と他の手続の窓口とを分けたいと考え、今議会において予算措置をお願いしているところであります。
今後も、消毒などの感染症対策を行い、窓口を安心してご利用いただけるよう努めてまいります。
次に、新任課長の抱負についてですが、私といたしましては、常に町民の立場になり職務を果たしていく考えでございます。しかしながら、まだまだ未熟でございますので、どうかご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
20 ◯議長（内山 昭君） 暫時休憩いたします。
１１時１０分より本会議を再開いたします。
午前１１時０２分 休憩
─────────────────────────
午前１１時０９分 再開
21 ◯議長（内山 昭君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
健康福祉課長 清水 厚君。
〔健康福祉課長 清水 厚君 登壇〕
22 ◯健康福祉課長（清水 厚君） 岡田議員ご質問の(３)番目、子育て環境の整備について、医療的ケアの必要な幼児や児童に対する支援についてお答えいたします。
医療的ケア児とは、日常生活を営むために医療を要する状態にある児童を言い、医療的ケア児の保護者から保育施設の利用についてご相談があった場合は、安全性を確保しながら医療的なケアと保育が提供されるよう、保育施設は関係機関と連携し、対応を検討することが求められます。また、受入れに当たっては、保護者や主治医等と連携しながら、保育計画・支援計画の策定に加え、個別のケアマニュアル等の作成、緊急時の対応、保護者からの相談対応、看護師、保育士などの人員確保とケアに向けた施設設備の準備が必要となります。
そのため、立山町においては、入所の申出があった場合は、まずは保護者が希望する施設と相談し、受入れ体制や課題などを聞き取りすることとしております。また、公立保育所においては、保護者や主治医など関係者と連携して個別計画などを策定するとともに、処置室の改装や常勤看護師の配置など保育環境を整えてから受け入れることとしております。
支援会議としては、必要に応じ関係者が集まって行うとともに、１年に１度、進級に合わせて、保護者、主治医、受入れ施設長、担当看護師、健康福祉課児童部門と障害部門が情報共有を図り、個別計画などの点検・見直しを行い、児童の成長に合わせた安全な保育が提供できるよう努めております。
今後も引き続き、関係者が連携して支援するとともに、進学に当たっては町教育委員会や関係機関と連携し、対応してまいります。
次に、ご質問の(４)番目、自殺対策についてお答えいたします。
厚生労働省の統計によると、富山県の年間自殺者数は、平成３０年まで減少傾向にありましたが、令和２年には２１７人で、前年比３８人の増となりました。立山町では、平成２８年までは３人から５人と横ばいでしたが、平成２９年、令和元年及び２年は年間８人となっております。
自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、仕事や生活困窮、育児・介護疲れ、孤立など様々な要因があり、コロナ禍の不安やストレスもその一つと考えられます。そのため町は、立山町自殺対策推進計画に基づき、重要施策としてゲートキーパーの養成や若年層対策などに取り組んでおります。
まず、ゲートキーパーの養成としては、昨年度は民生委員・児童委員と町職員を対象に、本年度は高齢福祉推進員を対象に研修会を開催する予定であります。悩みを抱えた方の心のサインに気づき、傾聴し、専門的相談機関につなげる体制づくりを目指しております。
若年層対策としては、成人式での自殺予防チラシの配布に加え、昨年度は雄山中学校の２・３年生を対象に、本年度は全学年を対象に、苦しいときのＳＯＳ発信について、パンフレット等を活用した特別授業を開催します。これにより、危機回避能力や自己肯定感を高め、自殺リスクの低下につなげたいと考えております。
議員ご質問の取組の成果をお示しすることはなかなか難しいですが、周りの人が悩んでいる方に気づき、相談につなげること、悩みを抱えている方が自ら助けを求めることができる体制づくりを進めることが重要であると認識しております。
今後も引き続き、関係者、関係機関等と連携し、自殺予防に努めてまいります。
次に、(５)番目、合計特殊出生率の向上に向けて新たな施策を打ち出せないかについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、少子化の進行は、人口減少と高齢化を通じて社会経済に多大な影響を与えており、非婚化、晩婚化、出生率の低下などが要因として考えられております。そのため行政は、結婚や出産、子育ての希望の実現に向け、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進めることが求められています。
国においては、児童手当や保育の無償化等の経済的支援を行っており、町では、第１０次立山町総合計画や第２期立山町子ども・子育て支援事業計画にのっとり、結婚、妊娠・出産、そして子育て期にわたる切れ目のない支援に取り組んでおります。
立山町社会福祉協議会による出会い応援事業「おむすびくらぶ」に始まり、本課においては、本年度から、多胎妊婦の健康診査への支援を標準１４回から５回の追加支援に加え、新生児の聴覚検査助成事業の実施や誕生お祝いポイント事業の拡充、家事・育児の負担を軽減する産後ヘルパー派遣事業などに取り組んでおります。また、
新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、保育所や病児保育ひまわりの運営など、働きながら子育てできる環境づくりに努めております。
議員ご質問の新たな施策につきましては、福祉分野としては、まずは現行の支援策を周知しご利用いただくとともに、住民ニーズを的確に捉え、迅速に対応することが合計特殊出生率の向上につながるものと認識しております。
23 ◯議長（内山 昭君） 総務課長 青木清仁君。
〔総務課長 青木清仁君 登壇〕
24 ◯総務課長（青木清仁君） 岡田議員ご質問の(６)番目、自主防災対策についてお答えします。
自主防災組織は、地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識に基づき自主的に結成し、自発的な防災活動を行う組織です。
町の自主防災組織結成率は、本年６月１日現在で９４．１％であり、第１０次立山町総合計画における２０２５年度（令和７年度）の成果指標は９７．０％を目標としています。
そのような中、町では旧小学校区や自治振興会などの一定の単位で結成された組織を対象とした補助制度を新たに創設するなど、地域の自主性を尊重した防災組織の新設や体制強化を目的に支援を進めているところです。
また、立山町地域防災計画では、
地域コミュニティーの共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者等が行う自発的な防災活動に関してあらかじめ定めておく地区防災計画の策定を推進しております。
県内では１６地区において策定されていると聞いておりますが、町では、地区の居住者や事業者が主体となって取り組めるよう、県防災士会の協力をいただき、希望があれば防災講演会の開催や災害図上訓練、避難所運営ゲーム等の
ワークショップを実施するなど、策定に向けた支援をしていきたいと考えております。
そのような支援を通して、自主防災組織や各事業者における防災意識の高揚につなげ、災害に強い、しなやかなまちづくりを目指してまいります。
次に、(７)番目、職員の心の健康についてお答えします。
町では、平成２６年度から職員の健康管理を効果的に行うため、医学に関する専門的な知識がある産業医を選任し、健康管理に努めてきました。具体的には、健康診断などの結果、早急に受診を要する職員の個別面談や長時間労働の職員等に対し、健康に関する相談や保健指導を行っております。
また、新規採用職員に対する面談や研修を実施し、心身の健康保持に対する意識を高める取組も行っております。
平成２８年度からは、労働安全衛生法に基づき、職員の心理的な負担の程度を把握するためストレスチェックを実施し、高ストレスと判定された職員には産業医の面談を受けていただき、心のケアに努めております。
引き続き、産業医によるきめ細やかな保健指導等を実施し、職員の心と体の健康管理に努めてまいります。
25 ◯議長（内山 昭君） 以上で岡田議員の質問を終わります。
１２番 坂井立朗君。
〔１２番 坂井立朗君 登壇〕
26 ◯１２番（坂井立朗君） ご苦労さまでございます。
去る１０日に行われましたサッカー女子国際親善試合のウクライナ戦において、立山町出身の日本代表、宝田沙織選手が豪快な右ボレーシュートで代表初ゴールを挙げてくれました。守備陣としてもしっかりと役割を果たしており、今月中旬に発表される東京オリンピック代表の１８人に選出されることを皆さんとともに祈りたいと思います。
話は変わります。「脱皮しない蛇は死ぬ」。これはドイツの哲学者、ニーチェの言葉だそうであります。脱皮するということは、古い自分を脱ぎ捨て、新しい自分に生まれ変わる。すなわち新陳代謝あり、成長であります。組織も人間も、行政も職員も、そして議会も議員も生きていくために、そして成長するために脱皮することが求められるとの教えであろうと思います。
私ども立山町議会も、開かれた議会、町民の皆さんに身近で分かりやすい議会を目指して、平成２９年には全議員による、そして平成３０年２月には委員８人による議会改革特別委員会を設置いたしました。
以来４年３か月余り、成果を問われると、全くと申しますか、ほとんどと申しますか、機能しなかったと申し上げざるを得ないと考えております。
議案等への議員別賛否一覧の公開や政務活動費の領収書等の町ホームページへの公開など、全国の多くの市町村が導入している件に関しては実施することになりましたが、質問方式、一問一答方式や分割方式の導入。それに伴い、議員と当局が対面式になるような議場の改修に関しては、一般傍聴者のいる委員会では賛成をした委員が、傍聴者のいない議員協議会では反対に回り、見送りになるという、およそ議会制民主主義としては到底考えることのできない愚挙を犯したことを、私は今でも反省すると同時に、いまだに腹立ちを禁じ得ません。
原因の多くは、当時の委員長、不肖、私、坂井立朗の人格・人望の欠如によるものであろうと推測され、責任を痛感しておりますが、私怨を捨てて、特別委員会の本来の設置目的に立ち返り、議会の改革に取り組んでもらいたいもんだと思います。
それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。
１点目は、町教育大綱の改定について伺います。
戦後日本人が忘れたものは数多くありますが、最も顕著なものは「遠慮」と「恥を知る心」であると言われております。
去る４月２６日、今年度第１回目の町総合教育会議が開かれ、傍聴をさせていただきました。協議内容は、標記の大綱の改定についてでありました。
さて、その大綱の基本理念でありますが、「ふるさとに愛着をもち、次代を担う「人材」を育成する」と称し、基本目標１「基礎学習の徹底による生きる力をつける～大人になるために～」から基本目標５までの５つの項目で構成されておりました。
詳細については、時間の関係もあり、また後日議員の皆さんに配付されると思いますので割愛をいたしますが、その基本目標１の中で、途中省略も含みますが、読み・書き・計算、私らの子どもの頃は読み・書き・そろばんと申しましたが、という反復学習を徹底し、日本人の伝統的特性と言われる勤勉性や忍耐力を養い、さらに読書を通して、日本人の伝統的美徳とされる「恥を知る心」や「人を思いやり哀れむ心（惻隠の情）」を養いますとありました。
こういった情緒的な表現で目標を定めるということは、まさに町長の強い思いの表れであろうと推察をいたします。町長は、就任以来、よくこの「恥を知る心」や「おてんとう様が見ている」とか「罰が当たる」といった昨今の日本人が忘れてしまった、もしくは近頃では禁句になったような情緒的な日本語を引用して、人の道を、そしてご自身の心情を表現されていたように記憶しております。
こういった情緒を尊ぶ姿勢・思想は、私が敬愛する、数学者で作家なのか、作家で数学者なのかよく分かりませんが、藤原正彦先生がその著書において広く読者、ひいては国民に訴えておいでになります。
また、『武士道 ザ・ソウル・オブ・ジャパン』で世界的に有名な新渡戸稲造先生は、人間の最高の美徳として、敗者への共感、劣者への同情、弱者への愛情と、まさに惻隠の情が人として最も重要なものであると述べておられます。
藤原正彦式に申し上げますと、恥を知る心、惻隠の情に続くのは、卑怯を憎む心、ひざまずく心、弱い者いじめを許さない、もののあわれとなり、論理よりも情緒を尊ぶことの重要さを説いておられます。
こういった意味合いからも、私は町長が掲げられる基本目標に、もろ手を挙げて賛同するものであります。
ただ、ここで町長にお伺いをしたいのは、こういった情緒的なことをどのようにして子どもたちに教え込むのかについてであります。
「読書を通して」とありました。もちろん良書を数多く読んでくれれば一番効果があると思いますが、なかなか困難であろうと考えますし、２掛ける３は６であるとか、アメリカのキャピトルシティーはワシントンＤＣといったように、決まった答えがあるわけでもありません。
とは申せ、情緒をしっかりと教え込み、本人なりに理解をさせ、心の栄養とすることは、倫理・道徳の面からも非常に重要であると思います。町長の考えをお聞かせ願います。
次の質問に入ります。人事についてお伺いをします。
近年、地球温暖化や気候変動が原因と思われる大規模な自然災害が、日本全国のみならず、世界中で発生をしております。
町長は従前より町内の各種会合の場において、昭和４４年の災害をたとえに、当時は４日間で１，０００ミリの雨が降ったが、昨今の災害は１日で７００ミリ、８００ミリの降水量となることが多く、しかも突発的に、そして局地的に災害が発生するケースが多く見られるようになったと話され、様々なケースをイメージ、想定して対策を講じることの必要と重要性を話されております。
幸いにも富山県、そして我が立山町は「立山の御加護」のおかげもあって、大規模地震や線状降水帯によるゲリラ豪雨、そして台風による被害などが少ないと感じておりますが、いつ何時、大規模な自然災害が訪れるか分かりません。
町では今年４月１日より、消防本部より１名の職員が総務課に異動になっており、慣れないポジションで一生懸命に頑張ってくれているようであります。
先ほど申しましたように、突発的で大規模な自然災害に即応し、行政の目線により町民の身体、生命、財産を守ることを主眼としていることであると想像いたしますが、直接町長より今回の異動の意図するところをお伺いします。
また、併せまして、今回のような人事は一過性にすることなく、将来的に継続して災害、危機に備えることが肝要であると考えますが、現段階での町長の考えをお聞かせ願います。
次の質問になります。
昨日１３日より町民会館において、
新型コロナウイルス感染症への切り札であるワクチンの集団接種が実施されました。
先ほどちょっと聞きましたところ、随分たくさんの町民の方がおいでになったということで、よかったなと思っておりますが、町医師会の皆様をはじめ、富山大学附属病院様、町役場保健師のＯＢ、この場合はＯＧと言ったほうがよろしいのかもしれませんが、の皆様ほか、多くの皆様のご協力に改めて感謝を申し上げたいと思います。
あわせて、準備段階から今日に至るまで、全てが初めての経験にも関らず、電話がつながらないといった当初から予想された苦情はあったにせよ、それ以外に大きなトラブルもなく、国の
ガイドラインに沿って粛々と業務の遂行に携わっていただいた健康福祉課を中心とするスタッフの皆さんに敬意を表したいと思います。
この上は関係する全ての皆さんの努力に報いるべく、一日も早いコロナの終結を念じるものであります。
さて、この町民会館においては、従前より選挙に係る期日前投票や開票の会場となっておりました。今年度は、１０月２１日に任期満了となる衆議院議員の総選挙は確実に実施されますし、来年１月には町長・町議会議員の選挙も行われます。
集団ワクチンの接種がある中で、今後の選挙の投開票場についてどのように考えておられるのかお聞かせを願います。
最後の質問となります。職員の研修について伺います。
例年４月には新規採用の職員が入庁してまいりますが、今年も７名のフレッシュな新人が入庁してくれました。今日は６名の新人さんが傍聴に来てくれておりますが、彼ら彼女らが行政の立場で、私ども１４人が議会の立場でそれぞれ切磋琢磨して頑張ることが町の未来につながるものと信じております。改めて７名の皆さんにエールを送りたいと思います。
そこでお伺いをしますが、こういった新人さんの研修はどのように行われているのかお聞かせ願います。
事務職、技術職、公安職と一人一人セクションが異なりますので、画一的な研修にはならないと思いますが、早急に成果を求めようとせず、ゆっくりかつしっかりと成長を促してもらいたいと考えます。
「やってみせ 言って聞かせて させてみて ほめてやらねば 人は動かじ」。これはかつての連合艦隊司令長官・山本五十六大将の言葉でありますが、人を育てるということは、まさにそのとおりであろうと思います。
同時に、公務員として一番大切なのは町民の皆さんへの接遇であろうと考えます。こういった言い方はあまり好きではないのですが、納税者の視線は公務員や議員に対して厳しく注がれております。
明るく元気で爽やかに、そして親切に来庁者と接することが肝要と考えます。接遇に関する研修についてお聞かせを願います。
あわせて、会計年度任用職員の皆さんの接遇研修についてお伺いをします。
令和２年４月１日より、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が施行され、町でも会計年度任用職員制度が導入されております。
議会の定例会ごとに公表される町の職員の数は現在２２２名、それに対して、会計年度任用職員は２１１名とのことであります。
この比率が適正なのかどうか甚だ疑問に感じる部分もありますが、保育所の公設民営化等行政改革による職員の削減や各地区の公民館の主事さんなども会計年度任用職員の数にカウントされており、今後また検証が必要なのかなと考えます。
いずれにしても、会計年度任用職員の皆さんも、任期の定めはあるものの、地方公務員法が適用される公務員であります。現在、住民課を筆頭に、多くの会計年度任用職員の皆さんが正規の職員と同じように窓口業務等に励んでいただいております。真摯な仕事ぶりを評価すると同時に、感謝申し上げたいと思います。
ただし、用事があって窓口にお越しになる町民の皆さんにとっては、会計年度任用職員も正規職員も、同じ職員であります。会計年度任用職員の皆さんにも、正規職員と同様の接遇研修の必要を感じます。総務課長の考えをお伺いします。
終わりになりますが、大人の総合雑誌というのか、サブカルチャー雑誌というのかよく分かりませんけども、月刊「サライ」６月号は「神々の山を歩く」とのタイトル、「千年の時を超え、胸を打つ絶景」とのサブタイトルで山岳信仰の特集を組み、その表紙一面が室堂平から仰ぐ雄山の雄姿でありました。
その雄々しく神々しい姿に改めて地元の人間として誇りを感じるとともに、開業５０周年に当たり、一刻も早くコロナが終結し、日本中から多くの人々が立山に来ていただくことを祈りつつ、私の質問を終わります。
27 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
28 ◯町長（舟橋貴之君） 坂井議員ご質問の(１)番目、町教育大綱の基本目標に「恥を知る心」や「人を思いやり哀れむ心（惻隠の情）」を養うとあるが、どのように教え込むのかについてお答えします。
町教育大綱は、本年２月に策定しました第１０次立山町総合計画との整合性を図るとともに、国や県の教育施策の新たな視点を踏まえ、３月に改定したところであります。
基本理念は「ふるさとに愛着をもち、次代を担う「人材」を育成する」と定めました。これからの地方自治体は、進んで他者のために働き、何らかの形で社会に貢献する意欲と力を持った人材が育つ教育環境づくりを進める必要があると考えたからであります。
大綱の基本目標にあるように、私は、社会で生きていくためには、子どもたちが読み・書き・計算という反復学習を徹底し、必要最低限の基礎学力を確実に身につけることが必要不可欠と考えています。この反復学習によって、日本人の伝統的特性でもある勤勉性や忍耐性を養うことに寄与すると思っております。そして、様々な本を読むことによって創造力も養われ、議員ご質問の、恥を知る心、倫理観、惻隠の情、思いやりを持った人材の成長に寄与するものとも考えております。
議員のご質問の中にもありましたが、私もこの議会場で何度か話をしたこともありますが、例えば、近くに誰も見ていないからといって、道路側溝にたばこの吸い殻を捨てる人がいます。最近では、町民会館の前の駐車場にたばこの吸い殻が幾つか落ちていたと報告を受けました。誰も見ていないからといって、おてんとう様が見ている、自分が見ているのであります。本当に恥ずかしくないのかと、自分に恥ずかしくないのかと腹立たしく、その報告を聞いて思うことがあります。
また、たばこの吸い殻は全て土に返るわけではありません。結局は誰かが拾うことになる。そうした想像力が欠如しているんではないかと。そういう人がいると思うと、本当に残念でたまりません。
こうした私の思いを現場の先生や、そして町民の皆様と共有したいのであります。そして、例えば学校の授業で言うならば、ぜひ子どもたちにいろんなことを気づかせるという、そういう先生の、教育長からの説明がいいのかもしれませんが、気づきを大事にしてほしいと。そして、気づいた上で、さらに、先ほどのごみではありませんけども、誰が拾うんだろうかという、では自分はどうしなければならないのかという想像力を養うことに、力をつけさせることに、ぜひ先生をはじめ我々大人は力を尽くさなければならないというふうに思っているところであります。
こうした私の思いも、幸い教育長をはじめとして教育委員会の皆様方にもご理解いただいて、このたび、人という資源を磨き上げるための教育環境の充実を盛り込んだ教育大綱、そして立山町の第１０次立山町総合計画をつくり上げることができたんだと思います。
この上は皆さんとともに、少し嫌われるかもしれませんけども、我々大人が率先して子どもにも、そして自分にも恥ずかしくない行動を取れるように努めてまいりたいと思っております。
(２)番目の人事についてでございます。1)点目、消防本部の職員が総務課に異動となっている意図についてと2)点目、将来的に継続することが重要と思うが、町長の考えについて、併せてお答えします。
町では、本年４月より消防本部から総務課へ１名配属させており、現在、防災施設や備蓄品の管理、防災行政無線や戸別受信機の整備など、主に町の防災力を強化する事業を担当しています。
また、併せて、大規模な災害が発生した場合、速やかに避難所が開設・運営できるよう、現在、関係機関と連携しながら避難所ごとの運営マニュアルの作成を行っております。
昨年度より、「スマート」による警報の情報発信や、新しい洪水ハザードマップを配布し、避難所等の情報をお知らせしてきました。
災害が発生した場合、町は住民の生命や財産を守り、被害を最小限に食い止めなければなりません。そのため、現場を知っている消防職員を防災担当の総務課に異動させました。
早速様々な案件について、私のほうにも提案をしてくれております。よって、今後も消防職員を引き続き配属させたいと考えております。
29 ◯議長（内山 昭君） 総務課長 青木清仁君。
〔総務課長 青木清仁君 登壇〕
30 ◯総務課長（青木清仁君） 坂井議員ご質問の(３)番目、衆議院議員総選挙及び町長・町議会議員選挙の投開票会場についてお答えします。
期日前投票及び開票事務につきましては、平成２５年６月執行の町議会議員補欠選挙以降、町民会館にて実施しております。
議員ご指摘のとおり、今年度は１０月２１日任期満了の衆議院議員総選挙や来年の令和４年２月９日任期満了の町長・町議会議員選挙が控えている中で、昨日１３日から新型コロナウイルスのワクチン集団接種が町民会館で始まったところであります。
衆議院議員総選挙につきましては、現時点では未定でありますが、このワクチン集団接種の終了時期が不確定なため、期日前投票や開票事務を町民会館で実施することは困難と考えており、役場庁舎で行う予定であります。
なお、来年の令和４年１月３０日執行の町長・町議会議員選挙につきましては、町民会館でのワクチン集団接種が選挙実施時期には一段落するものと見込んでいることから、再度、町民会館で実施する予定であります。
次に、(４)番目、職員の研修についての1)点目、新規採用職員の職員研修や接遇研修はどのように実施するのかについてお答えします。
町では新規採用職員を、毎年、富山県市町村職員研修機構が開催する市町村新任職員研修に参加させており、町職員としての仕事を処理していくための心構えや知識、執務態度と接遇、文書の取扱いなど、職場での適応力について学んでおります。
今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、研修の一部をオンラインで受講しております。
また、町独自の基礎研修として、第１０次立山町総合計画の内容や町の財政状況と予算の説明、町公共施設の見学なども実施しており、本日も基礎研修の一環として、議会を傍聴させております。
次に、2)点目、会計年度任用職員のうち、特に窓口業務の方々にも接遇研修が必要であると思うがについてお答えします。
地方公務員法及び地方自治法が改正され、令和２年度より町でも会計年度任用職員制度を運用しております。会計年度任用職員として採用が決まりましたら、事前に業務の説明を行い、併せて職員としての服務や公務員倫理についての研修資料を配布し、学んでいただいております。
議員ご指摘の接遇研修につきましては、会計年度任用職員だけでなく、正規職員も対象とし、今年度中に予算化した上で実施したいと考えております。
31 ◯議長（内山 昭君） 以上で坂井議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
１３時より本会議を再開いたします。
午前１１時５１分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
32 ◯議長（内山 昭君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
１番 髪口清隆君。
〔１番 髪口清隆君 登壇〕
33 ◯１番（髪口清隆君） ご苦労さまです。
午後一番の質問者になりました。早速ですが、通告に従いまして、張り切って質問に入ります。
最初の質問は、小学校の利活用についてです。先ほどの伊東議員と重複するところもありますが、よろしくお願いいたします。
昨今の社会情勢の影響もありテレワークが進み、都市部の企業が自然豊かな地方に
サテライトオフィスなどの拠点を設ける動きが全国的に加速しています。
そこで、1)点目。
昨年の１０月、旧谷口小学校で
サテライトオフィスが開設され、地元以外の若い人たちが訪れるようになり、地域の
にぎわいづくりにつながっていると地元の方の声も聞かれ、今後もたくさんの方に利用していただければと思いますが、これまでの来館者数の推移や現在の状況をお伺いいたします。
2)点目です。
今年に入ってからも公募により、町内で休校・廃校となっている小学校が利活用されます。例えば旧
立山芦峅小学校では、音楽室や理科室など既存の教室のいいところをそのまま残して、なるべく大きな改装をしないで活用されるとのことで、今から期待が高まって楽しみにしているところです。
企業努力はもちろん大前提ですが、各地域の活性化につなげるにはＰＲなどの町の支援が必要だと思われます。当局の見解はどうかお伺いいたします。
次の質問は、喫煙所についてです。
立山町民会館が新型コロナ感染症ワクチンの集団接種会場となって喫煙所が使用できなくなったためかとは思われますが、本庁駐車場や周辺などに吸い殻のポイ捨てが以前よりも目につくようになっているように思われます。
喫煙は百害あって一利なしとも言われ、健康寿命を延ばすためにも、たばこはやめてもらいたいとは個人的に思いますが、喫煙自体、法律違反ではありませんし、町にもたばこに関する税収があり、喫煙者は大事な納税者でもあります。
しかしながら、ポイ捨ては火災につながりかねず、景観も損なわれます。今後、喫煙所を設ける考えはあるのかをお伺いいたします。
最後の質問は、立山グランドデザインについてです。
町観光協会で導入した電動アシスト付マウンテンバイク（Ｅ－ＢＩＫＥ）のレンタルが４月よりスタートしています。私自身、大変興味があったので、レンタルして乗ってみました。
一見重そうですが、実際に乗ってみるとこぎ出しがスムーズで、何といっても電動アシストのおかげで大観峯自然公園への急な坂道でも楽に乗ることができて、車での移動とはまた違ったすばらしい景色を堪能することができました。いい運動にもなりますので、皆さんもぜひ経験されてはいかがでしょうか。
そこで、1)点目。
今回改めて多くの人に利用していただきたいと思いました。２か月経過した現在の利用状況をお伺いいたします。
2)点目です。
この立山グランドデザイン自体知らない方や、知っていても、Ｅ－ＢＩＫＥをどこで借りることができるのかとの声も聞かれます。さらなる周知が必要ではないかと思いますが、どうかをお伺いいたします。
現在町内で里山の魅力を発信するためＥ－ＢＩＫＥを貸し出し、里山を巡るツアーを計画・実施されている団体があります。町観光協会と連携できれば、相乗効果で立山町の魅力発信にもつながると思いますが、今後の展開をお伺いして質問を終わります。
よろしくお願いいたします。
34 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
35 ◯町長（舟橋貴之君） 髪口議員ご質問の(１)番目、小学校の利活用についての2)点目、休校・廃校となっている小学校の利活用に対する町の支援についてお答えします。
先ほど伊東議員のご質問でもお答えしましたとおり、町内で休校・廃校となっていた小学校３校について、その
利活用候補者を選定し、現在は各
候補事業者と今後の事業開始に向けた協議等を進めているところです。
今回の公募については、提案者自らが実施する事業の提案を求めていたことから、議員ご指摘のとおり、今後は事業者が提案のとおりに実施され、事業が成立するよう、企業として努力していただくことがまずは重要であると認識しております。一方で、小学校はその地域に長年親しまれてきた施設であり、このように再び活用されることは、町としても地域の活性化に多大な効果があるものと期待しているところであります。
さきに開催した審査委員会内での地域振興分野の有識者によるご意見に、民間事業者による
地域活性化につながる事業の失敗の要因として、地域との交流を行わないために関係が希薄になり、信頼関係が損なわれることが大きいとありました。
町としては、提案された事業のＰＲ活動に協力することはもとより、事業が円滑に進められ、かつ長期にわたり継続されるよう、事業者と地域とのかけ橋となり、その連携に協力していく所存であります。
36 ◯議長（内山 昭君） 商工観光課長 杉田智治君。
〔商工観光課長 杉田智治君 登壇〕
37 ◯商工観光課長（杉田智治君） 髪口議員のご質問の(１)番目、小学校の利活用についての1)点目、旧谷口小学校で開設した
サテライトオフィスの状況についてお答えします。
町では、平成３０年度から
サテライトオフィスの誘致として、東京で開催される
マッチングイベントへの出展や立山町
サテライトオフィス誘致戦略の策定、ＰＲ冊子による周知など、誘致活動に取り組んできたところです。
旧谷口小学校につきましては、昨年１０月からリングロー株式会社において、学校のように近隣住民をはじめ誰でも気軽に立ち寄っていただけるような施設として「谷口集学校」を開設され、そこでは、谷口や日中上野、新瀬戸といった各公民館と連携したパソコン・スマートフォン教室の開催のほか、クリスマス会や謎解き脱出ゲームといったイベントを開催され、多くの高齢者や家族連れでにぎわっていると聞いております。
旧谷口小学校においては、立山町埋蔵文化財センター及び立山町郷土資料館であった平成３０年度には入り込み数が１，５００人程度であったのに対し、現状の令和２年１０月半ばのオープンから令和３年５月末までの７か月半の入り込み数は４，０００人以上となっており、直近３か月の月平均入り込み数は６００人を超えております。また、今年度からサイクリストが立ち寄るサイクルステーションとしても登録いただくなど、今後は町外の方の来場も期待しているところです。
町としましては、
サテライトオフィスの誘致によって、企業活動の推進はもとより、地域の活性化や観光振興にもつながっていくよう、今後も促進してまいりたいと存じます。
続いて、ご質問の(３)番目、立山グランドデザインについての電動アシスト付マウンテンバイクに関する一連のご質問について、一括してお答えいたします。
町では昨年度、立山黒部アルペンルートを基軸に、その拠点となる立山駅と、新たな魅力を創出する上東地区等、町内に点在する観光資源を有機的に結びつけるため立山グランドデザインを策定し、その一環としてサイクリング等のアウトドア・アクティビティーの活用による観光振興を図りたいと考えております。
議員ご案内の電動アシスト付マウンテンバイク（Ｅ－ＢＩＫＥ）につきましては、豊かな自然に恵まれ、起伏に富んだ立山町を軽快に巡ることができ、地域の周遊性の向上が期待されることから、本年４月より町観光協会においてレンタル事業を開始したところであり、グリーンパーク吉峰やまちなかファームで借りることができ、６月１１日現在で２５件、３９名の方にご利用いただいております。
周知につきましては、これまで各種ホームページやＳＮＳの活用、Ｎｅｔ３やマスコミ各社でも取り上げていただいたほか、スポーツクラブへのチラシの配布など、今後も積極的に取り組み、多くの方にご利用いただけるよう努めたいと考えております。
また、ご指摘の町内の団体においては、Ｅ－ＢＩＫＥを活用し、独自の魅力的なツアー等を企画しているとお聞きしております。
今後、双方の保有する資源を有効活用することで新たな相乗効果を生み出す可能性も考えられますので、イベントやツアーなどで連携し、さらなる地域の関係人口の創出を図ることで、町の魅力向上、交流促進につなげてまいりたいと存じます。
38 ◯議長（内山 昭君） 総務課長 青木清仁君。
〔総務課長 青木清仁君 登壇〕
39 ◯総務課長（青木清仁君） 髪口議員ご質問の(２)番目、喫煙所についてお答えします。
平成３０年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、受動喫煙防止の観点から、病院、学校、児童福祉施設、行政機関等においては、令和元年７月１日から敷地内が禁煙となり、それ以外の施設についても令和２年４月１日から屋内禁煙となりました。
立山町民会館については、施設の区分上、原則屋内禁煙とはなっているものの、たばこから発生した煙が他人の健康を損なうおそれがないよう、必要な措置を講じた喫煙専用室での喫煙は可能なことから、この場所に限り、これまで喫煙を認めてきました。
しかしながら、議員ご承知のとおり、立山町民会館は、新型コロナウイルス住民ワクチン集団接種会場として使用することとしたため、本年３月から大ホールを除くほぼ全ての会議室等の利用を停止し、さらにこの喫煙専用室の使用も禁止しております。
今後、敷地内に新たに喫煙所を設置する考えはありません。
なお、本庁駐車場や周辺などへたばこの吸い殻をポイ捨てする行為は喫煙者自身のモラルの問題であると考えますので、ご理解をお願いいたします。
40 ◯議長（内山 昭君） 以上で髪口議員の質問を終わります。
２番 平井久秋君。
〔２番 平井久秋君 登壇〕
41 ◯２番（平井久秋君） 皆さん、こんにちは。
いよいよ梅雨入り間近の季節となりました。うっとうしいと感じられる方、逆にしっとりした落ち着きを感じられる方などそれぞれですが、じめじめと暑く、マスクの着用が苦になる人も出てきます。コロナ対策のため、しっかりと対応していただきたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、大問(１)、町中心部の公共施設についての1)であります。
町民会館を改築した跡地に仮称「防災センター」と児童館を新たに建設することは３月議会の中でも述べておられましたが、建設までのスケジュールを見ると、令和３年度に基本設計を進め、４年度に着工、５年度に完成とあります。
機能や規模の想定も、私たちは１月の議員懇談会で大まかなことは聞いていますが、町民には、広報たてやま４月号での告知など、目につく機会が少ないような気がします。中には、この２つが町民会館の代替施設と思っていない町民もいるようです。
先ほどのスケジュールから見ていくと、各種団体や町民の方々相手の
ワークショップをいつ、どのようなやり方で開催するのか。また、一度だけの開催でなく、複数の開催が必要と思われます。そうであれば、そろそろ開催についての案内を出す時期に来ていると思いますが、まずは「
ワークショップ」という言葉からして、横文字での説明に配慮が必要です。高齢者の中には、何のお店と聞かれる方もいます。
町民目線に立った、分かりやすく丁寧な説明をと思いますが、どのようになっているのかお伺いします。
次に、2)であります。
全国知事会のプロジェクトチームが５月１１日、国への提言集をまとめました。その一つに公共建築物の木造化を進める自治体への財政支援の拡充を求めるものがあり、今月６月に正式決定するとあります。その背景には土砂災害や洪水を防ぐ森林の重要性が高まっているとの指摘があり、国産材の需要を増やし、森林整備・再生につなげる必要があるとしています。
「みどり維新の町」をうたう我が町としても、森林の重要性を訴え、また木材の有効活用を推進するためにも、全てを木造とは申しませんが、先ほどの２つの施設の内装の一部分にでも地元の材料をふんだんに使った箇所があれば、訪れる町民にとっても癒やしの空間になるのではないでしょうか。
現在木材価格が高騰しているということですが、
アフターコロナになるにはまだ時間がかかりそうです。今年度の基本設計に間に合うようでしたら、少しでも反映することを希望しますが、いかがでしょうか。
次に、大問(２)、立山黒部貫光支援についてであります。
５月２８日に衝撃的なニュースが舞い込んできました。立山黒部貫光株式会社の決算発表であります。コロナ禍において２年連続の赤字となり、昨年度決算においては過去最大の約３８億円とのことでありました。
立山黒部貫光といえば、我が立山町を中心に経営展開する、誰もが知る大会社であり、また立山町だけでなく、富山県全体の観光にとっても大きな影響を及ぼす会社でもあります。社外取締役に県知事、富山市長をはじめ、そうそうたるメンバーが入り、また舟橋町長も社外監査役を務めております。見角社長は、経験したことない赤字幅。できること全てに取り組んでおり、経費削減にも限界が来ているとのこと。町内にも多くの従業員がおり、万が一のことがあれば、観光立町の我が町への打撃は計り知れません。外資の参入にでもなればなおのことです。
当然、我が町としても支援をしていかなければならないと思いますが、どのような形として支援していけるのかをお伺いします。
次に、大問(３)、安心・安全についての1)、消防通信指令業務の連携についてであります。
６月９日の北日本新聞の朝刊にも特集されていましたが、令和３年度以降に更新時期を迎える高機能消防指令システムであります。今年度も１，５６６万円余りの高額な保守点検費用が計上されています。単独消防で行く我が町では、大変大きな経費になっていることから、互いにメリットがある形での共同運用を視野に、富山市に要請したとのことでしたが、相手側からはその後どのような対応があったのでしょうか。
４月に就任した藤井富山市長はシステムの共同化に前向きとの話もありますが、広域な範囲になることからいろいろな課題もあるとも聞きます。更新時期が迫っており、早い対応が必要だと思われますが、現状をお聞かせください。
次に、2)、消防立山分団屯所の新築についてであります。
この屯所は昭和５６年１１月に署員が常駐する南部分遣所として建設され、平成１６年３月に分遣所廃止に伴い立山分団屯所になったという、他地区の屯所とは違う経緯があります。
元分遣所ということもあり、建築面積は１４３．５２平方メートルあり、当時の他分団屯所に比べ１．８倍ほどの広さがありますが、分団として使用するには使い勝手の悪い構造になっています。また、駐車場も狭く、隣の宮路公民館の駐車場をよくお借りしています。さらに、公民館のすぐ南側には神明宮があり、杉の枯れ枝落下により屋根の堆積物は相当な量になっており、はっきり言って団員のボランティアで片づけられる量ではありません。また、出動の際に、前面道路左右が緩やかなカーブになっており、どちらに出るにも大変見通しが悪く、一刻を争う出動の妨げになっています。
このようなことから、地元では移転を伴う新築を望む声が強くなっています。立山分団より後に建設された屯所がどんどん新しくなっている現在、地域の防災・災害対策の拠点となる屯所の新築についてどのようにお考えか伺います。
次に、3)、消防団災害活動用自動車保険についてであります。
先日、ある民間保険会社が、全国の市町村に向け、２０２２年１月からこの保険を販売するとの報道がありました。台風や地震などの際に消防団員が自家用車で出動した場合の事故を対象にするものであります。
火災や災害現場に向うとき、屯所に行き、ポンプ車で出動するのが一般的と思われがちですが、実際多くの団員たちは自家用車でじかに火災や災害現場という危険な場所に向かうほうが圧倒的に多いわけです。このときに、万が一の事故の際、その保険は自己責任となります。翌年の保険料はアップとなり、命をかけたボランティアで負担は自分持ちでは、新団員の募集にも支障が出ます。
過去に私の分団でも、４人相乗りで出動した際、接触事故を起こした団員がいましたが、事故が恥ずかしいからと自分で処理をしていた人がいました。今から思うと、気の毒なことです。
また、この保険は災害活動ということで、一般の火災には適用はないようです。幸いなことに、立山町ではこのような災害出動はあまりありませんが、災害現場に向かうほうが危険度は高いと思われます。
そこで、消防団員に個人的負担をさせることなく安心して活動してもらうためにも、時期が来たら導入を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、大問(４)、下田バイパスについてであります。
県道富山立山公園線と県道立山山田線をつなぐ下田バイパス計画は、平成２５年に一旦休止されましたが、２８年に再スタートし、現在に至っております。これまでにも多くの方々がこの下田バイパスに関わってこられました。私は、議員にさせていただいてからでも、計８回の地元の会合や交渉に当たらせていただいております。
その中で、地権者との合意、残地の管理・整備、安全対策など以前よりかなり手応えを感じております。立山に向かう道路としては、富山インター、立山インターチェンジからの合流地点となり、
アフターコロナで一気に増えると言われる観光客に対し、地元住民の安心・安全な生活の確保のためにも一刻も早い開通が望まれますが、現在の状況がどの程度まで来ているのかお聞かせください。
また、この４月に着任された安川建設課長におかれましては、立山町での今後の活躍を期待するものであります。ついては、町建設行政に対する意気込み、抱負があれば、併せてお聞かせください。
次に、大問(５)、コロナ禍の食品ロスについてであります。
学校生活の中で、楽しみの一つに給食と答える児童生徒は多いでしょう。私もそうでした。しかし、コロナ禍での学校給食は、昔のような楽しい時間ではないと聞きます。
友達と向かい合わせにも座れない。私語は慎み、会話をしないなど、食事をよりおいしくする要素が除かれていると聞きます。これでは、どんなにおいしい給食を作っても食が進むわけがありません。ただでさえ朝食を食べてこない子どもたちがいるというのに、給食さえ満足に食べなかったら、一日の栄養を夕食でしか取ることはできません。
しかし、より大切なのは本来朝食、昼食です。食べ盛り、育ち盛りの子どもたちにとって栄養バランスの取れた給食があるからこそ親御さんたちも安心して学校に送り出すことだと思います。
そこで、1)、我が町の学校給食での食べ残し、食品ロスの割合はどの程度でしょうか。2)、朝食を食べない子どもが増加している中で、給食での栄養摂取を考えた場合、何とか改善していかなければならないと思いますが、どのように考えておられるでしょうかお聞かせください。
最後に、大問(６)、心が癒やされることを期待する提案をしたいと思います。町中心部の
にぎわいづくりについてであります。
富山県ではコロナ感染において、ステージ２から下がるどころか上がるような気配があった中、町の元気もいま一つ感じられない気がします。不要不急の外出制限がより拍車をかけているようです。
そこで、皆さん、「駅ピアノ」「まちかどピアノ」というのをご存じでしょうか。誰が弾いてもいいという、ぽつんと置かれたピアノに弾き手が現れると，次第に人の輪が広がるというものです。これを元気交流ステーションやまちなかファームなどの施設に、休校になった学校や保育所のピアノの設置をすればどうかということです。
どちらの施設も、なかなか日中の人出が少ないのではないでしょうか。例えば図書館を併設している元気交流ステーションでは、夕方には中高生が集まるため、それ以外の日中の時間帯に限定し、弾いてもらう。また、近所の保育所、
幼稚園に曜日を決めての散歩コースにしてもらい、先生の伴奏での合唱が始まれば、孫がおらず、子どもたちの歌声が聞きたくても聞く機会のないお年寄りも、頑張って外出し、聞きに来るかもしれません。
このような人流をつくり出すことで、街なかに人を呼び込むこともできるのではないでしょうか。コロナ禍の今はなかなか難しいとは思いますが、
アフターコロナを見据えて何とか考えていただければと思い、私の質問としたいと思います。
42 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
43 ◯町長（舟橋貴之君） 平井議員ご質問の(１)番目、町中心部の公共施設についての1)点目、仮称「防災センター」と児童館の整備に対する町民への丁寧な説明の必要性についてお答えします。
仮称「防災センター」と児童館の整備事業は、現在、町の目的に沿った施設内容や整備方法などについて、専門知識を有する事業者から幅広い提案を受けるための公募型プロポーザルを実施しているところです。７月下旬までに提示いただく提案書を基に、８月に開催予定の審査委員会でのご意見を踏まえ、最も適した事業者を選定し、８月中には基本設計を委託する予定としております。
議員ご指摘の
ワークショップは、町の主催として２回の開催予定でありますが、
ワークショップ内で本事業に関する町民や有識者のご意見などをお聞きした上で、基本設計事業者が取りまとめを行うことにより、参加者のご意見を迅速かつ的確に設計内に反映させることができると考えております。
第１回の開催日程は、ご案内の期間を勘案し、町と基本設計事業者での協議事項や準備期間も踏まえた１０月中を予定しております。その後、基本設計案を検討し、それを基に第２回目を来年２月までには開催したいと考えております。なお、基本設計の完了は来年３月までとしております。
仮称「防災センター」と児童館の整備は、新たな防災拠点であることに加え、現在の町民会館と町子育て支援センターに代わる施設として、多くの方に関心を寄せていただいております。
ワークショップにおいては、ぜひ多数の方にご参加いただき、忌憚のないご意見をいただきたく、広く周知し、丁寧な説明に努めてまいります。
こうして、この答弁に「
ワークショップ」という言葉が何回も出てまいりました。今ネットで検索すると、「ある主題での（参加者が知識を分け合う）研究集会」と書いてありましたが、なおさら分からなくなってしまいました。
それぞれの立場の方々が意見を言いながら一つの物を造っていくという作業だろうと思いますが、確かに分かりにくい言葉だと思いますので、今後「
ワークショップ」という言葉も使いつつ、何か案内するときには括弧書きで、こんなことをしますよという注釈をつけるようにするよう、担当に指示したいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、2)点目、仮称「防災センター」と児童館の木造化についてお答えします。
今月１０日に開催された全国知事会議において、公共建築物の木造化・木質化を推進するための国への提言をまとめられました。これは国産木材の需要拡大を目的とし、主に国の助成制度の予算確保や要件緩和といった内容とされております。
さきの質問でも答弁しました、仮称「防災センター」と児童館の公募型プロポーザルにおいて、建物の構造については、町より特段の指定はせず、予算、工期、施設の配置や特性などを総合的に勘案した提案を参加者よりご提示いただくこととしております。
一方で、森林整備による林業、木材産業の支援や間伐による二酸化炭素の削減、さらには幼い頃から木材を見て触れて親しむことによる健やかな心の育成など、木材が人に与える効果は少なからずあるものと考えております。
今回のプロポーザルにて選定された提案を基に、
ワークショップでのご意見や国の助成制度などを踏まえ、基本設計事業者と協議を重ねながら、構造体、木造なのか鉄骨造なのか、または内装材における木材の使用について、前向きに検討してまいりたいと存じます。
次に、(２)番目、立山黒部貫光支援についてお答えします。
議員ご指摘のとおり、当町はもとより、県を代表する観光資源である立山黒部アルペンルートを運営する同社において、コロナ禍による観光需要の減少により、今年のゴールデンウイーク期間中の入り込み客数が対前々年比７８％減少するなど、大変ゆゆしき事態と認識しております。
そのため、県においては、６月議会で立山黒部アルペンルート緊急運行支援事業として４，０００万円の予算を計上され、支援に取り組まれることとなりました。
一方、町でも、昨年度に引き続き、４月１５日の全線開通日から立山の魅力再発見キャンペーンを実施しており、今年度は特に利用区間を立山駅から扇沢駅まで延長するとともに、対象者についても町民に加え町内の事業所で働く方に拡充しており、また国や県の補助制度とも併用可能としたところです。
さらに、７月からは、夏山シーズンの繁忙時期を見据え、対象者を町内事業所で働く方の同居の家族も含むよう拡大する予定としており、同社の営業支援につながればと考えております。
町にとりまして、同社の経営不振が続けば、富山地方鉄道をはじめ関係事業者に多大な影響を及ぼすことが懸念されます。株主でもあります立山町といたしましても、今後も同社の経営状況を注視するとともに、同じ株主である富山県、そして関係の自治体とも連携し、同社へのさらなる支援ができないか検討してまいりたいと存じます。
続いて、ご質問の(３)番目、安心・安全についての1)点目、消防通信指令業務の連携についてお答えします。
富山市消防局との消防通信指令業務の共同運用につきましては、消防力の体制強化による地域住民の安全・安心のより一層の向上を第一に、消防指令設備の更新・維持の経費削減に向けて協議を進めているところです。
具体的には、共同運用における現場体制の確立や指示系統の整理を行う警防部会、共同運用に必要な通信設備の洗い出しと経費算出を行う通信部会、共同運用に係る基本構想や基本合意、今後の更新・維持費の負担割合を検討する総務部会の３つの部会を中心に協議をしております。
現在、警防部会では、新たな協定の作成や警防計画の見直しを行っております。通信部会では、共同運用に必要な通信設備を洗い出し、所要経費の検討を行っています。総務部会では、共同運用に係る基本合意の締結や運営方式などを盛り込んだ基本構想について、両市町で協議をしているところでございます。
以上です。
44 ◯議長（内山 昭君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
45 ◯教育長（大岩久七君） 平井議員のご質問の(５)番目、コロナ禍での食品ロスについての1)点目、我が町の学校給食での食べ残しの割合はどの程度になっているかについてお答えいたします。
立山町学校給食センターでは、毎日、各学校からの残食を計測し、残食率を記録しています。令和２年度の残食率は、小学校、中学校合わせて２．０％で、令和元年度の残食率が１．２％だったことから、僅かながら増えたこととなります。この要因としては、新型コロナウイルス
感染拡大防止対策として、先ほど議員のご指摘にもあった楽しい会食ができなくなったことや、食事中に席を立ち、自由にお代わりができなくなった点も考えられます。
次に、2)点目の、食品ロスをなくすための改善策についてお答えします。
残食率の高い食材は野菜を中心とした献立が目立つことから、残食実績を基に献立を再考しております。残食率の高い食材を使用する場合は、献立作成委員会等で栄養職員や給食担当職員、生産農家を交え、調理方法を変更するなど、工夫して残食とならないよう取り組んでいます。さらには、児童生徒が考案したメニューを給食に積極的に取り入れ、子どもたちが興味を持って充実した給食時間を過ごせるよう取り組んでいます。
なお、アンケート調査により、朝食を食べない児童生徒がいる場合は、担任教員等が摂食状況を見守る等、配慮しています。
町が推進する食育の一つに、思いやりの心を育成する取組があります。安全・安心な野菜を子どもたちに届けたいという生産農家の思い、心を込めて調理に携わる人たち等、給食には様々な人たちの優しさとぬくもりにあふれているということを子どもたちにしっかりと伝える機会をつくり、食品ロスをなくするように取り組んでまいります。
46 ◯議長（内山 昭君） 消防長 金山 彰君。
〔消防長 金山 彰君 登壇〕
47 ◯消防長（金山 彰君） 平井議員ご質問の(３)番目、安心・安全についての2)点目、消防立山分団屯所の新築についてお答えします。
消防団の立山分団詰所は、議員ご指摘のとおり、昭和５６年１１月に竣工し、建設から３９年余りが経過しており、平成１６年３月までは立山町消防署南部分遣所と共用し使用しておりました。
現在は、老朽化した部分もありますが、施設の長寿命化に向け逐次不具合箇所の修繕を行うなど、適切な維持管理に努めております。
町では、これまでも有利な財源を活用しながら、老朽化した消防団詰所を順次建て替えており、当分団詰所につきましても、建て替えの時期や建設場所など、町の方針や地域の実情なども含めて総合的に検討する必要があるものと考えております。
続いて、3)点目、消防団災害活動用自動車保険についてお答えします。
消防団員が災害活動時の移動手段として自家用車を使用するケースも多く、移動中や災害活動等のために駐車している間の事故や損害については、消防団員等公務災害補償等共済基金により、車両の修理に要した額に応じて見舞金が支払われます。また、自身がけがを負った場合などについても、消防団員等公務災害補償等共済基金より見舞金が支払われております。
議員ご指摘の民間企業が販売する保険は、補償の内容や掛け金に様々な種類があり、１台当たりの掛け金も高額となり、予算面での検討が必要となります。また、県内各消防本部では、現在加入に向け検討している消防本部はない状況でした。
自家用車を使用しての活動は、緊急車両としての扱いではなく、交通法規を遵守した上での活動であることを各団員に十分認識していただくよう周知するとともに、今後、団員の皆さんに個人負担を生じさせることなく、安心して消防団活動に従事していただけるよう、補償制度の充実に向け検討してまいりたいと考えております。
48 ◯議長（内山 昭君） 建設課長 安川哲二君。
〔建設課長 安川哲二君 登壇〕
49 ◯建設課長（安川哲二君） ４月に建設課長を拝命した安川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
平井議員ご質問の(４)番目、下田バイパスについて、現在の状況及び今後の展開はどうなっていくのかを伺うについてお答えいたします。
議員ご紹介のとおり、県道立山山田線の下田交差点から県道富山立山公園線の下田バイパスへ続く道路事業の計画につきましては、下田バイパスが開通した平成２１年度以降も県が地元との交渉を進めておりましたが、関係者との調整に時間を要したため、一旦休止となりました。その後、地元の熱意により交渉が再開されまして、町も間に入って協議を重ねた結果、おおむね関係者の合意を得られたことから、このほど事業が再開されたところでございます。
事業主体である県によりますと、本年度は道路の詳細設計を実施し、関係者の方とさらに協議を進めまして、協議がまとまり、設計が確定した後、用地測量を行う予定と聞いております。
町としても、引き続き県と協力し、早期に工事着手されるよう努めてまいります。
続きまして、建設課長としての意気込み、抱負についてお答えいたします。
建設課では、道路などの建設、維持管理をはじめ地籍調査の実施や町営住宅の管理など幅広い業務を担当しておりまして、改めて職務の重要性と責任の大きさを実感し、身の引き締まる思いであります。
もとより微力ではございますが、これまでの県庁での勤務経験も生かしつつ、自身も日々研さんしながら安全・安心のまちづくりに向けて全力で取り組む所存でございますので、議員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
50 ◯議長（内山 昭君） 商工観光課長 杉田智治君。
〔商工観光課長 杉田智治君 登壇〕
51 ◯商工観光課長（杉田智治君） 平井議員ご質問の(６)番目、町中心部の
にぎわいづくりに係るストリートピアノの設置についてお答えいたします。
議員のご提案につきましては、近年都市部での導入例があることや、富山市や射水市においても設置が進められていると認識しております。
確かに、街なかにおいて芸術的で洗練されたにぎわいが創出されることで、コロナ禍での自粛続きにより落ち込んだ町民や子どもたちの心に少しでも元気が生まれれば、すばらしいことと存じます。
一方、実際に設置するとなりますと、ピアノの調達、輸送等の初期費用や調律といった定期的なメンテナンス費用がかさむことや、スペースの確保や騒音対策といった課題が挙げられることから、そういった課題や演奏する人のニーズ、周辺の住民の方々のご意見を伺うなど、まずは調査に努めたいと考えております。
また、コロナ禍の終息を見据え、ストリートピアノの導入のほか音楽イベントの開催など、街なかの芸術的な
にぎわい創出についても検討してまいりたいと存じます。
52 ◯議長（内山 昭君） 以上で平井議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
１４時０５分より本会議を再開いたします。
午後 １時５８分 休憩
─────────────────────────
午後 ２時０５分 再開
53 ◯議長（内山 昭君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
４番 澤井峰子君。
〔４番 澤井峰子君 登壇〕
54 ◯４番（澤井峰子君） お疲れさまでございます。
早速ではありますが、６月定例会、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
(１)項目め、新型コロナウイルス
ワクチン接種についてであります。
我が町では現在、７月末に高齢者の方々の接種を終えるよう、関係者の皆様に全力で取り組んでいただいております。そのご尽力に、心より感謝を申し上げたいと思います。６月７日の予約日にようやく予約ができたと、今までなかなか予約ができなかった方からも安堵する声をいただいております。
そこで、質問の1)点目。
今後、５９歳以下で基礎疾患をお持ちの方は６月１０日まで接種送付依頼票を提出することで先立って接種券の郵送が可能となっておりますが、この基礎疾患の対象となる方には、持病をお持ちの方をはじめ、中には障害者手帳や療育手帳など町で把握できる方も含まれております。
こうした町で掌握できる基礎疾患をお持ちの方々には、接種送付依頼票の提出がなくとも、直接接種券を郵送していただくことで双方の負担が軽減するのではないかと考えます。
あわせて、接種券送付依頼票の締切りは６月１０日でありました。１０日以降も町で掌握できない基礎疾患の方へ、引き続き先行して接種できる旨を周知していただきたいと思いますが、町の対策をお伺いいたします。
質問の2)点目。
現在、幾つかの自治体では、接種順位を２０代から３０代の若年世代やエッセンシャルワーカーの方々を優先的に接種できるよう進められております。
また、当初、住所地で接種が基本とされておりましたが、接種率向上を加速させるため、職域接種や国、県での集団接種などの新たな取組により、柔軟さと複雑さが見え隠れしているようにも感じております。
いま一度、町として、５９歳以下の接種順位への見解、また今後の日程の目安をお伺いいたします。
あわせて、県の集団接種の対応はどのようになるのかをお伺いいたします。
質問の３点目。
ファイザー社ワクチンの使用対象が１２歳以上とされている中、中学生、高校生に対する接種の在り方が国で議論をされております。先日、町長のほうから県へ、高校生の対応を提案されておりました。
現在、中学生、高校生への接種期間として、目前に迫る夏休みの活用が有効とされておりますが、町としても、国・県の方針に従い、様々な想定を考えていかねばならないと考えます。現時点での町の見解をお伺いいたします。
(２)項目め、町の活性化について３点お伺いをいたします。
1)点目として、先日、令和２年国勢調査が発表となり、我が町の人口減もさらに進んでいる結果となっております。この５年間、町としても企業誘致、子育て支援策、観光振興の促進に向け様々な施策を打ち出し、実行していただいております。
社会減もさることながら、高齢化に伴う自然減による人口減が進んでいる中ではありますが、この５年間を通しての総括をお伺いいたします。
質問の2)点目。
次の５年に向け、令和３年度の当初予算には若年世帯の移住・定住に対する様々な支援策を実施していただいております。特に新婚や若年世帯の新生活支援事業については、持続可能な事業であることが重要であると考えます。
問合せも寄せられているとのことでありますが、現時点での状況をお伺いいたします。
質問の3)点目。
町の活性化、そして町内での経済循環を促進する一つに、たてポカードでのポイント還元を様々な事業で幅広く取り組んでいただいております。利用された方々からは、制服や子どもの自転車といった高額な購入時にうまく活用することができた。車検時に還元されたポイントでタイヤを安く購入できた等、うれしい声を伺うたびに、やはり町民の皆様に広く長く愛される事業にしていくことを痛感している一人であります。
そうした取組となるためには、利用できる対象店舗の拡大や内容の充実が重要であると考えます。特に若い世代の支援事業に大きいポイントが付与されることもあることから、単に商品を購入するときの活用だけではなく、例えば、今ほどもＥ－ＢＩＫＥのお話、様々ありましたけれども、Ｅ－ＢＩＫＥやパークゴルフ、アウトドア施設等、体験型のものとうまく組み合わせたポイント活用ができる仕掛けをと考えます。
家族や友人とコロナ禍の中、なかなか楽しく集まるということは難しいときではありますが、外で遊べる機会があることで、コロナ禍の中であっても感染予防しながら立山町全体の魅力を知り、発信できるものにと思いますが、町の見解をお伺いいたします。
(３)項目め、ＧＩＧＡスクール構想についてであります。
コロナ禍、そして国のＧＩＧＡスクール構想により、全国的にもその環境整備は加速し、９割以上の自治体で整備が進んでいると言われております。我が町では、こうした状況になる以前から、先進的に学校ＩＣＴの環境整備に取り組んでいただいております。
昨年の時点のことではありますが、小学校５年生では算数で多角形を描くための条件を設定し、自宅のパソコンでゲーム感覚で宿題をする姿や、中学でも修学旅行の代替旅行の写真を、パワーポイントを活用し、ＢＧＭつきで作成する等、子どもたちを通してプログラミング教育が進められていることを実感する一方で、当初から課題となっている子どもたちの視力低下の懸念やＩＣＴ機器を苦手とされる教員の方々のスキル習得のご苦労、また整備したＩＣＴ機器を学校生活で有効活用することの課題、小学校ごとの差が生じてはいないか等、様々課題があったかと思います。
現在の活用状況をお伺いしたいと思います。
(４)項目め、安全な道路維持についてであります。
質問の1)点目。
先日、低学年の児童が登校時に溝にはまり、けがをしたとのお声をいただきました。町では、学校や保育園、教育委員会や建設課等、様々な関係者の方々で通学路の点検を行っていただき、改善に取り組んでいただいておるところでございます。
しかし、限られた予算の中で、危険度が高い箇所を優先し改善・対策をされることは重々承知をしておりますが、いま一度低学年の児童が安心して通学できるよう、さらなる点検・改善をと思いますが、町の対策をお伺いしたいと思います。
質問の2)点目。
今年度に道路リポーターシステムを活用し、大雪の対策だけでなく、道路維持について、地域の方の協力を得て運用するとのことでありましたが、現時点での方向性、運用状況をお伺いしたいと思います。
最後の質問になります。(５)項目め、マイナンバーカード促進についてであります。
２０２０年４月より私立高校が高校無償化の対象となったことで、全国で約８割の方がその対象と言われております。高校生をお持ちの保護者は、高校を通じて就学支援金の申請をすることとなります。
この申請書類には親権者全員分のマイナンバーを明らかにできる書類が必須となっており、マイナンバーカードを取得していない方は、マイナンバー通知カードの写し、またはマイナンバーが記載された住民票の写しが必要となります。
マイナンバーカード取得には日数がかかることや、こうした高校無償化の手続を入学して初めて知る保護者も多いことから、中学３年生の保護者の方には早期にその旨を周知し、マイナンバーカード取得についての働きかけができないかと考えます。町の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終了とさせていただきます。
ありがとうございました。
55 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
56 ◯町長（舟橋貴之君） 澤井議員ご質問の(１)番目、新型コロナウイルス
ワクチン接種についての1)点目、５９歳以下で基礎疾患のある障害者の方には、接種券を郵送できないか。また、接種券送付依頼票の締切りの６月１０日以降も、持病を持つ方がなるべく先行して接種ができるよう依頼書の周知をについてお答えします。
町では、国が示す「手引き」に基づき、議員お尋ねの５９歳以下の基礎疾患を有する者のうち、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、精神通院の自立支援医療受給者証及び療育手帳を所持している方については、優先的に接種を検討いただけるよう、接種券送付依頼書の提出の有無に関わらず、接種券を郵送することといたしました。
また、現在基礎疾患を有する方への優先接種の手続として進めている接種券送付依頼書の配布・提出については、この６月１０日の提出期限を過ぎてもお受けすることとし、その提出を受けた際には、速やかに、順次接種券を発送することとしております。
実は本日、６０歳から６４歳までの方、そして基礎疾患保有者の方、また町が把握している、身体障害者等の手帳の所持者の方々、現段階では２，２４４名の方を把握しておりますが、その方々に対して本日中に接種券を発送することとしております。
その郵送物の中に入っておりますが、予約の受付開始は６月１８日からということにさせていただく予定でございます。
後からの答弁にも続きますが、県等でも様々な対策が打たれているところですから、これからも引き続き、担当の健康福祉課、それから住民課、町内医療機関等の窓口に加え、町ホームページ、広報たてやま、ケーブルテレビ、立山スマート情報システム、そして今ほどご案内しましたとおり、本日発送することになった旨についても、例えば新聞社等にプレスリリースする等、そういったあらゆる媒体を通じて周知を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
次に、ご質問の2)点目、接種順位に若者世代やエッセンシャルワーカーを優先的に進めている自治体があるが、５９歳以下の方の接種順位の町の見解、日程の目安をについてお答えします。
町では、５９歳以下の方の接種におけるエッセンシャルワーカー、保育士さんとか、例えば介護福祉施設の従業者という方をイメージされているかと思いますが、こうしたエッセンシャルワーカーや若者世代等への優先接種については、国の手引きに基づき、町の高齢者等が入所・居住する高齢者施設の従事者の方々を、基礎疾患を有する方と接種順位を同じとすべく、現在、施設に対して調査を行い、接種に向けた準備を進めております。
接種時期については、立山町民会館での集団接種の予約状況を踏まえて日程等をご案内したいと思っております。近日中にご案内できるかと思います。
なお、その他のエッセンシャルワーカーとされる職種の優先接種については、町ではワクチン円滑接種協力員、キャンセルが出たときに、すぐさま会場に駆けつけていただいて、ワクチンを打っていただく。そういったキャンセル待ちの方々のことでございますが、そうした制度を設けておりますので、この制度を活用していただきたいと思います。
次に、県が進めている集団接種の対応についてでありますが、立山町民の接種が進む方策の一つでもありますので、本町の予約状況を踏まえまして、６５歳以上の高齢者の次の接種順位となる６４歳から６０歳及び基礎疾患を有する方のほか５９歳から１８歳までの接種について、その県の集団接種のほうで対応できないか、準備を進めているところでございます。
付け加えるならば、県が進めているのは、今町で進めているファイザー社のものではなくて、モデルナ社ですね。となってくると、ワクチンも違いますし、また対象年齢を１８歳以上と想定されているようでございますので、今ほど申し上げたとおり、県が富山空港で実施されます集団接種につきましては、これまでの方々に加えて、５９歳から１８歳までの方々にもご案内できないか、今準備をしているところでございます。
ご質問の3)点目、ファイザー製のワクチンの使用対象年齢の１２歳以上への引下げに係る中高生の接種の在り方について、町としての現時点における想定の見解はについてお答えします。
国の手引きによりますと、１６歳未満の接種については、接種対象となった１６歳未満への予防接種を実施する際には、原則、保護者の同伴が必要であること。ただし、中学生以上の被接種者に限り、当日の受付時に接種することについての保護者の同意を予診票上の保護者自署欄にちゃんと書いてあったかどうか確認できたときは、保護者の導引を要しないこととすることができるものとすると示されております。
いいですか。保護者がサインをされておれば、保護者の同伴は必要ありませんよということが示されているところであります。
そのため、１６歳未満の接種については、どのような接種方法ができるのかも含め、町教育委員会や校長会、町医師会などと相談しながら最善策を検討したいと考えております。
大項目の(２)番目に移ります。町の活性化についての1)点目、人口減に対する施策の総括についてお答えします。
今月３日、令和２年国勢調査における人口速報集計結果が報告され、町は前回の平成２７年調査と比較し、１，４５５人が減少し、２万４，８６２人となり、増減率はマイナス５．５％と、減少数、減少率とも前回調査から拡大しました。また、人口の増減には、転入者数と転出者数の差である「社会動態」と、出生者と死亡者の差である「自然動態」がありますが、町はいずれも減少数が伸びている傾向にあります。
町としてこの５年間取り組んできた人口減対策として、社会動態への対策については、町外転出者のＵターン促進や、新たな移住者や企業の誘致、町内での定住促進が有効と考え、学生への奨学金制度や移住定住関連補助制度の創設や拡充、
サテライトオフィスの誘致、移住定住コーディネーターによる町の魅力発信や空き家相談などに取り組んできました。
自然動態への対策については、安心して子どもを生み育てられる環境の整備が必要と考え、不妊症・不育症治療費やインフルエンザ予防接種費用の助成、病児・病後児保育施設や町子育て支援センターへの運営支援、保育所や学校施設の整備などに取り組んできました。
人口減少を食い止めるための即効性のある解決方法は見つかりませんが、これまでの施策について評価・改善するとともに、立山町でしか得られない魅力を磨き上げることで、町外・町内の方から住みたい町として選ばれるよう、引き続き人口増加に向けた取組を強化していく所存であります。
57 ◯議長（内山 昭君）
企画政策課長 林 弥生君。
〔
企画政策課長 林 弥生君 登壇〕
58
◯企画政策課長（林 弥生君） 澤井議員ご質問の(２)番目、町の活性化についての2)点目、新婚や若年世帯の新生活支援事業の現状についてお答えいたします。
今ほど町長が答弁いたしましたとおり、移住・定住の推進を目的として、町ではこれまで町外移住者の住宅取得を中心に支援してまいりましたが、昨年度から若い世帯を対象とした支援事業を新たに創設いたしました。
今年度は、対象年齢や婚姻日基準の条件緩和に合わせ、支援額も増額した「若年世帯新生活支援事業」と、結婚に伴う経済的負担を支援する「新婚世帯新生活支援事業」を実施しております。
おかげさまで、若年世帯新生活支援事業は利用者から大変ご好評をいただいており、昨年度１件の実績から、今年度は既に１８件の申請・相談を受けているところでございます。
これらの支援事業は、移住・定住の促進、子育て支援の充実、少子化対策の強化を目的としており、議員ご指摘のとおり、今後も継続することが重要であります。
この支援を機に、将来の町を担う若い世帯やその子どもたちに、今後も立山町に住み続けてもらい、また町への新たな人や企業の流れをつくることで町の税収増につながり、さらなる支援事業の継続、拡大といった好循環となるよう、引き続き取り組んでまいります。
59 ◯議長（内山 昭君） 商工観光課長 杉田智治君。
〔商工観光課長 杉田智治君 登壇〕
60 ◯商工観光課長（杉田智治君） 澤井議員ご質問の(２)番目、町の活性化についての3)点目、たてポカードでのポイント還元事業についてお答えします。
今定例会の議案に、３度目のたてポカード２０倍キャンペーン事業に関する予算を上程させていただいておりますが、コロナ禍による外出自粛等に伴い町内の消費活動が低迷していることから、消費喚起の起爆剤になるよう期待するものでございます。
議員ご指摘のとおり、事業実施に当たっては、たてポカードが利用できる店舗の拡大や内容の充実が重要と考えております。
その店舗数につきましては、昨年度のキャンペーン開始前は２５店舗でありましたが、現在は５７店舗と増加しており、引き続き拡大に努めてまいります。
また、実施期間を、学校の夏休期間やお盆の時期を含め、たてポカードが利用しやすい時期に実施するなど、工夫したいと考えております。
さらに、現状でも、例えばＥ－ＢＩＫＥのレンタルにもたてポカードが利用できるとのことですので、今後も周知に努めるとともに、グリーンパーク吉峰をはじめ様々な施設や店舗での体験型メニューの活用が進むよう働きかけるなど、内容を充実させてまいりたいと存じます。
61 ◯議長（内山 昭君） 教育課長 青木正博君。
〔教育課長 青木正博君 登壇〕
62 ◯教育課長（青木正博君） 澤井議員、ご質問の(３)番目、ＧＩＧＡスクール構想について、ＩＣＴ機器を有効活用することが課題とされているが、現在の活用状況はについてお答えいたします。
町では、令和３年３月に町内全ての小中学校の通信ネットワークが整備されてから、授業でのタブレット等ＩＣＴ機器の活用が教科を問わず大きく増えてきました。例えば小学校の理科では、植物の観察を各児童がタブレット端末機で写真撮影し、記録しながら植物の成長過程を確認したりしています。また、道徳でのグループワークにおいて、以前は模造紙で行っていた意見の出し合いをタブレット上で行い、発表の際は電子黒板に投影することによって、他のグループと意見を比較し、話し合いながら共有することで、児童生徒が理解しやすい授業を実践しています。
これらＩＣＴ機器を活用した授業には、子どもたちが理解しやすい教材づくりが必要であることから、令和２年度に配置したＧＩＧＡスクールサポーターを、今年度より町教育センターに配置するだけではなく、各小学校を巡回させ、教員と直接話し合いながら教材研究を支援できるように進めています。
また、令和２年度に各学校の担当教員で立ち上げたＩＣＴ教育推進委員会では、いつまでに、どれくらいの活用を目指すのかを示したロードマップを作成しました。そして、町内学校教員の全員が学習用タブレットを活用した授業を行えるよう研修計画を立て、ＩＣＴ機器の活用方法を共有できるようにしています。
さらに、タブレット端末機購入業者によるサポートデスクも開設され、各教員の不安を速やかに解消できる体制も整うことから、ソフト・ハード両面においてＩＣＴ機器を有効に活用してまいりたいと考えております。
63 ◯議長（内山 昭君） 建設課長 安川哲二君。
〔建設課長 安川哲二君 登壇〕
64 ◯建設課長（安川哲二君） 澤井議員ご質問の(４)番目、安全な道路維持についての1)点目、通学路において危険箇所の対策を伺うについてお答えいたします。
町では、平成２６年度から、学校関係者や県、警察、交通安全協会などと合同で通学路や未就学児の散歩経路における危険箇所の点検を実施しておりまして、本年度においても６月から７月にかけて合同点検を実施する予定としております。
昨年度は、点検の結果を踏まえ３６か所を危険箇所として決定し、各関係部署においてそれぞれ対策を実施しているところです。このうち歩行者の転落防止対策といたしましては、側溝の暗渠化による路肩の拡幅や注意喚起のためのラバーポールの設置を進めることとしています。
引き続き、通学路等における危険箇所の対策を進め、児童や生徒が安全に通行できる道路環境の整備に努めてまいります。
続きまして、2)点目、道路リポーターシステム活用の運用状況を伺うについてお答えいたします。
道路リポーターシステムは、ＬＩＮＥを活用して、立山町が管理する道路の舗装やガードレールなど道路附属物の損傷、さらに積雪状況など、道路の状況を効率的に把握し、適時適切な道路管理を行うことを目的としたシステムです。
現在、町職員を対象として使い勝手や機能の検証を行っているところでありまして、今後、区長さんや町議員の皆様に対象を拡大し、運用してまいります。
65 ◯議長（内山 昭君） 住民課長 成瀬 真君。
〔住民課長 成瀬 真君 登壇〕
66 ◯住民課長（成瀬 真君） 澤井議員ご質問の(５)番目、マイナンバーカードの取得促進についてお答えします。
マイナンバーの利用範囲は、ご質問にあります高等学校等就学支援金制度だけではなく、社会保障、税及び災害対策の分野で今後も広がっていくものと予想されます。町としましても、マイナンバーカードを取得するメリットを周知し、カードの取得を促進することが重要だと考えております。
議員ご指摘のとおり、高校の就学支援金申請などにマイナンバーの提示が必要となることがありますので、中学３年生の保護者へ早めにその旨を周知するよう、関係する各方面と調整してまいります。
なお、町では、マイナンバーカードの写真撮影から申請までの手続ができる申請サポートコーナーを設けております。また、カードの交付については、予約制で休日や平日の延長窓口も開設することを考えており、町ホームページや広報たてやま等でお知らせする予定であります。
広く町民がマイナンバーカードを取得できるよう、今後も普及に努めてまいります。
67 ◯議長（内山 昭君） 以上で澤井議員の質問を終わります。
１１番 後藤智文君。
〔１１番 後藤智文君 登壇〕
68 ◯１１番（後藤智文君） 新型コロナ感染が日本で発見されて１年半が過ぎようとしています。この間、第４波までの大流行が発生してきました。私たちはこの間、人と話すことや旅行をすることなどを控え、じっと耐えてきました。今やっとコロナ感染ワクチンの接種が始まり、先が少し見えてきたかとは思いますが、油断はできません。
マスクにしても密にしても、「もういいでしょう」という言葉が一日も早く訪れることを願い、みんなで頑張っていきましょう。
それでは、質問に入ります。
最初は、下田交差点から下田バイパスへの新設道路についてお伺いします。平井議員と重なる部分もありますが、よろしくお願いします。
県の今年度予算で調査費が計上され、地元の強い要望と当局、そして議会での後押しで長年の要望が実ろうとしています。毎年の町の重点事業要望の一つに挙げ、後押しを図るべきではないかであります。
１１年前に開通した下田バイパス。富山市側からのアクセス道路として下田交差点から新しくバイパスへつなぐ道路が造られることになっていましたが、なかなか進みませんでした。
この場所は、富山市街から上滝地区を通って来る観光バス、車が多く、宮路町内などの住民や通学児童が交通事故に遭う危険性があります。また、現在は町道を迂回する変則交差点のため、事故が心配される状態です。
図面もでき、現地での説明会も済んでいましたが、地元の強い要望と議会での後押しからやっと実を結び、県議会で新しく計画し直す調査費が計上されました。
地元の安全が保障され、富山市上滝地区から下田バイパスへスムーズに行けるように一刻も早くアクセス道路が実現するために、町の重点要望として取り上げ、実現に向けて後押ししていただければと思いますが、見解を伺います。
(２)項目めは、固定資産税率についてお伺いします。
1)点目は、平成２０年度と比べ、令和元年度は地方交付税の増加、人件費の大幅減、一般会計の基金は２．５倍化し、減債基金も４倍化しています。このことをどう捉えているかであります。
一般会計の基金の全体はどうでしようか。平成２０年度は１３基金で約１４億８，５００万円、令和元年度は２２基金で約３７億３００万円、２．５倍化しています。そのことをどう捉えるかは別として、まず、地方交付税。平成２０年当時は、国財政の厳しさから地方交付税は伸びる保証はなく、当時の推計では２７億６，９００万円でしたが、実際は約３２億５，２００万円でした。令和元年度は約３５億３，２００万円に上がっています。
人件費はどうか。平成２０年度は約２０億４，６００万円でしたが、令和元年度は約１６億８，６００万円、一般財源の構成比は２５．８％から１９．５％に下がっています。義務的経費は少なくなっていることになります。町長は就任当時、人件費が高いと嘆いておられたのを覚えていますが、今はどうなのでしょうか。
また、減債基金。平成２０年度は約９，６８５万円、令和元年度は約３億９，３２６万円、約３億円の増で約４倍化しています。減債基金は、文字どおり借金を返済するための基金です。
これらを見た場合、もちろん備えあれば憂いなしで、もしものときはとても役に立つと思います。家計と同じで、一定の貯金は必要です。しかし、もっと町民のために役立ててもいいのではないかと思いますが、見解を伺います。
2)点目は、平成２０年度から学校環境を整えるために固定資産税率が上げられ、町民は昨年までで７億２，０００万円以上納めています。税率が上げられていることが分からない町民がいるぐらいに時が過ぎています。任期中は下げないと言われていましたが、いつまで上げたままにするのか伺います。
平成２０年当時、固定資産税率を上げる、上げないの議論がこの本会議場で、あるいは町内で行われていました。あれからもう１３年、十年一昔ではないけれども、当然のような形で固定資産税を納めています。平成２０年度から２年間は固定資産税率を１．５％から２年間は１．６％に、そしてその後は１．５５％にしてきました。
その間、いつまで上げたままなのかという質問にも、引下げ時期は見通せる状況ではないとか、任期中は下げないとか言われてきました。今期の任期もあと僅かになっていますが、町長の責任としてこの論議に終止符を打ってほしいと思いますが、見解を伺います。
3)点目は、税率アップの当初の目的は学校改築の当初予算の確保からでしたが、借金返済となり、その後、教育施設の整備とやや外れてきているように思えます。税率を元に戻し、町民負担をなくすべきではないかであります。もし今後も続けられるなら一旦税率を元に戻し、再度町民に問うべきではないか伺います。
もともと固定資産税の標準税率は１．４％で、全国の大概の自治体はこれを運用しているのが現状です。現在、立山町は１．５５％なので、０．１５％が上乗せしてあります。もちろん０．１５％も下げてほしいとは言いませんが、当初の目的は達していることから、せめて元の固定資産税率に戻すことが必要ではないでしょうか。
かつて元富樫町長が固定資産税率を元に戻すことを英断されたようにするべきではないですか。それでも必要だと思われるなら、再度税率を上げることを町民に問いただすべきだと思いますが、見解を伺います。
(３)項目目は、子ども医療費について伺います。町長の考えは分かっていますが、子育て支援の大事な一環として再度取り上げます。
高校生まで無料にする自治体は、東部地域を中心に広がっています。１８歳までの子ども医療費無料化をし、コロナ禍の中、子育て世代の負担を減らすべきではないか伺います。
厚生労働省の２０１９年度調査では、全国の約３割の５４１自治体が１８歳までの医療費を無料化しています。この調査の１年前より６７自治体増えているといいます。いわゆる子育て支援としての政策が全国に及ぼうとしています。
富山県内でも１８歳までの医療費無料化は増え続け、３年前は朝日町だけでしたが、入善町、黒部市、滑川市と続き、魚津市は今年１０月から実施され、小矢部市は入院費を無料にしています。
町長の言われる全国一律、県内一律、自治体間のサービス合戦にしたくないということはもっともだと思っています。全国で子どもたちが安心して医療にかかれる体制こそ必要だと思います。
しかし、現実はそうなっていないと同時に、自治体の独自性にも目を向ける必要があるのではないでしょうか。国がやらないなら自分たちの自治の力を発揮して、自治体の目標である福祉の向上を図ることが大事ではないでしょうか。その一環として、高校生までの医療費を無料化すべきではないでしょうか、見解を伺います。
(４)項目めは、ワクチン難民対策についてであります。
1)点目は、６月７日までに予約した高齢者は何人か伺います。
６月５日現在、高齢者の約８，７００人のうち６４％の５，５５６人となり、残りの人は３６％、約３，１００人になっています。一応予約の最終日として位置づけられている７日時点で、どれだけの人が接種予約できたのか伺います。
2)点目は、予約されない高齢者に対して、接種したいのか、したくないのか把握に努める手だてを取るべきではないかであります。そして、接種したい全ての高齢者が打てるように行政から手助けをすべきではないか伺います。
町長は、提案理由説明の中で「接種希望者のほとんどをカバーできるのではないかと期待している」と述べられました。私も期待しています。今回の集団接種などを受けて、多くの高齢者はワクチンを受けることになります。しかし、いろいろな事情でコロナ
ワクチン接種を受けない方もいます。
問題は、何らかの理由で
ワクチン接種を打ちたいけれども打てない高齢者の方はいらっしゃるのではないかと推測します。交通手段がない、体が不自由、つてがないなどがあるのではないでしょうか。
ただ接種を呼びかけるだけでなく、手助けをしていくのも公助です。最後は行政の出番になるものと思われます。接種されない方の理由の把握とその対策を望みますが、見解を伺います。
(５)項目めは、栃津川放水路についてであります。
２年前の台風１９号の未曽有の被害を受けて、全国の河川の在り方が議論されました。この年の１２月議会で栃津川放水路の取入口と下流のしゅんせつをお聞きしましたが、県は、しゅんせつの必要性は認識し、状況を確認して対応としていました。
今、取入口は対応されていますが、下流はそのままです。被害が出る前に対処するよう、県に再度働きかけるべきではないか伺います。
まだ記憶に残っている台風１９号。死者９１人、行方不明者４人、河川の決壊は１４０か所、家屋の浸水は約６万５，０００棟に上りました。このときの原因は、合流地点での川の氾濫で、特に中小河川が多く出ました。その年の１２月議会で、栃津川と白岩川との合流点のしゅんせつと栃津川放水路のしゅんせつについて尋ね、対処したいとの答弁でした。
今、どうなっているんでしょうか。栃津川と白岩川との合流点のしゅんせつは済んでおり、栃津川放水路の取入口のしゅんせつは終わっています。しかし、放水路内の下流はシダや木々類などそのままになって、水路を塞いでいます。
これらが流されて詰まると、水とシダや木々が道路に流されてくることが予想され、富山広域圏クリーンセンターや常願寺ハイツは被害に遭ってしまう危険性があります。梅雨、そして台風が来る前に早急に取り組むべきだと思いますが、見解を伺います。
(６)項目めは、グリーンパーク吉峰パークゴルフ場についてであります。
グリーンパークパークゴルフ場の雷鳥コースが設置され、公認コースとなって５年、水栓場や簡易トイレはできましたが、休憩場所はいまだにパイプ管での設置であり、暑さや雨をしのげるきちんとしたあずまやを設置すべきではないか伺います。
雷鳥コースができた５年前にこの質問をしましたが、町長答弁は、今後の整備は指定管理者が弾力的な施設運営から得た収入で賄うべきであると考えており、町としての整備予定はないということでした。その後、時々見てきましたが、一向に改善されていません。パークゴルフ場の公認コースとなっている施設がパイプ管でのあずまやとは情けなくなります。
グリーンパーク吉峰は株式会社ということになっていて、自主的な運営をするのは分かりますが、株式の半分を出資している立山町として、いつまでもみすぼらしいままにはできないのではないでしょうか。
株式会社たてやまの昨年度の収支は約５７０万円の赤字であり、自力でのあずまや建設は無理かと思われます。今回の補正予算にも風呂の修繕費、１００万円計上されていることを考えれば、ぜひあずまや建設にも立山町が関わることができないものか伺います。
最後の質問は、立山分団詰所についてであります。
消防分団詰所は、町公共施設等総合管理計画によりますと、物理的供用限界まで活用となっています。立山分団詰所は、昭和５６年に建てられ築４１年になり、一番古い建物です。その後に建てられた分団詰所は建て替えが進んでいることから、立山分団詰所は、物理的供用限界は超えていると思われ、建て替えを進める段階ではないか伺います。平井議員と重なる質問ですが、よろしくお願いします。
４年前にも同じ質問をしましたが、そのときの答弁は、立山町公共施設等総合管理計画に基づき、総合的に検討する必要があるとのことでした。この間、立山分団詰所と同じ構造の鉄筋造り平屋建て折板ぶきとなっている、建設時期の遅い釜ヶ渕分団、上段分団は建て替えが済んでいます。このことを考えてみても、物理的供用限界は明らかではないでしょうか。そして、駐車場も狭いことから、団員が集まるのも大変です。
元は立山町の分遣所として活躍した場所であり、立山町南部の重要な分団です。安心・安全を高めるためにも分団詰所の建て替えは急務だと思いますが、見解を伺って質問を終わります。
69 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
70 ◯町長（舟橋貴之君） 後藤議員ご質問の(１)番目、下田交差点から下田バイパスへの新設道路についてお答えします。
平井議員への答弁と重複いたしますので、これまでの経緯については割愛させていただきます。
下田交差点から下田バイパスへのアクセス道路は、大型車などの多くが現道からバイパスへシフトすることにより、宮路・岩峅寺集落内の交通安全の確保が図られることから、町としても重要な路線であると考えております。
県において、今年度、県単独事業で調査費を計上されましたが、町としては、事業の早期完成を目指すために、国の交付金事業を活用するなど、しっかりと事業費を確保していただく必要があると考えており、町の令和４年度重点事業の新規箇所として国や県に要望してまいります。
ちなみに、県単独事業となりますと、町は１割負担をしていることを議員もご存じかと思います。
次に、ご質問の(２)番目についてお答えする前に、町民の皆様に誤解を招かないよう、通告書の内容について補足説明させていただきます。
地方交付税につきましては、議員ご質問のとおり、平成２０年度と比べて令和元年度決算では約２億８，０００万円増加しております。この大半が普通交付税でありますが、基準財政需要額と基準財政収入額の差額となる普通交付税の算定上、当町においては収入額以上に需要額が伸びておりまして、その内訳は、公債費である臨時財政対策債の償還経費が主なものとなっております。
１０分の１０の交付税といって、町が借金をする赤字地方債のことであります。つまり、一般財源とはいえ、使途が限定されているということをお伝えさせていただきます。
また、午前、伊東幸一議員の質問に
企画政策課長も答えておりますが、近年、我が町では
辺地対策事業債を活用して仕事をしておりますが、これにつきましても、例えば１億円のお金を借りたとしても、そのうちの８割、８，０００万円が地方交付税で補填されるといって、これは有利な借金だということで仕事をしております。これも地方交付税であります。
消防団詰所の質問もされておられましたが、これまで更新を進めてきた消防団詰所につきましても、緊急防災対策事業債を活用しております。これにつきましても、例えば、そんなにお金はかかりませんが、１億円の建物を建てた場合、後年度元利償還金につきましては７，０００万円分、地方交付税で見られるという制度を活用してきたからであります。つまり、それらの借金に充てることが決まっているので、平成２０年度に比べて、何もせずに地方交付税が増えたわけではないのであります。
また、人件費の大幅減につきましては、職員数の減少も要因ではありますが、民間委託や臨時的任用職員の任用といった物件費に振り替えられることも付け加えさせていただきます。
職員の数が大幅に減ったのは、議員も反対されました学校給食共同調理場の建設、そして民間委託、それから、議員も反対されてこられました公設民営化の保育所であります。
見た目の人件費は削減しますけども、しっかりと委託費を払っているということを、議員は予算書を見てご案内のとおりであると思います。それは物件費のほうに回っているので、またご確認いただければと思います。
さて、ご質問の(２)番目、固定資産税率についての1)点目、基金残高の増加についてお答えします。
地方財政法において、地方公共団体は、当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況をも考慮して、その健全な運営を損なうことがないよう努めることが定められております。
このため、町といたしましては、公共施設の老朽化、少子高齢化の進展をはじめとする多様な課題に対し適切に対応できるよう、新たな特定目的基金の設置や積立てを実施してまいりました。
また、町債の償還に必要な財源を確保するための減債基金につきましても、将来負担の平準化と健全化指標の改善を目的とした繰上償還の財源として、計画的な積立てを行ってまいりました。
これらの基金の積立ては、教育施設整備をはじめとした町債の償還や、その他の臨時的な支出に対し弾力的に対応するための必要な経費であり、将来にわたって町民生活に必要なサービスを維持するための町の責務と考えております。
次に、2)点目、固定資産税率をいつまで上げたままにするのかと3)点目、税率を元に戻し、町民負担をなくすべきではないかについてお答えします。
固定資産税率につきましては、教育施設の整備を着実に進めるため、平成２０年度から見直しをさせていただき、現在は１．５５％となっております。
この間、国の補正予算を活用した、立山中央小学校及び立山北部小学校の改築事業、小中学校への空調整備やトイレの洋式化など、学校教育環境の向上を着実に進めることができました。
これらの整備の町負担については、起債を財源としている、つまり借金を財源としていることから、その返済の財源を確保していくことも必要となります。
今後も介護、医療といった社会保障給付費の増加が見込まれ、歳入については大幅な増額を見込むことは困難であります。
もちろん町税の税率を決めるのは議会でありますから、議員が立山町税条例の改正を提案され、可決されれば税率が変わるのであります。
なお、この税率アップ０．０５％分、およそ５，０００万円については、地方交付税の交付額に影響が出ないことになっておりますので、町にとっては貴重な財源となっていることを申し添えます。
かつてこの場でも議員にもご説明したかと思いますけども、議員、先ほど質問の中にありました基本税率１．４％までについては、例えば景気がよくなって税収が伸びたとしても、例えば１億円の税収増があったとしても、地方交付税が７，５００万円カットされるということになります。つまり、実質２，５００万円しか町の自由に使えるお金は増えていないということになります。
ところが、基本税率を超えた分につきましては、つまり町民の、もしくは事業者の方々の痛みを伴う増税につきましては、それがたとえ１億円増えたとしても、地方交付税は１円もカットされないという仕組みになります。
ですから、町民の皆さん方には申し訳ありませんけども、大事な５，０００万円というお金を、一般財源を活用して社会保障であったり、もしくは議員が今ほど様々な質問等をされている道路改良の予算であったり、そういったものに有効活用してきたつもりでおります。
次に、(３)番目、子ども医療費について、１８歳までの子ども医療費を無償化し、コロナ禍の中、子育て世帯の負担を減らすべきではないかとのご質問についてお答えします。
令和元年１２月議会でも答弁しましたとおり、子ども医療費助成について、住む場所によって助成内容が異なっているのは好ましくないとの考えに、今も私は変わりません。
議員ご指摘の、コロナ禍にあって子育て世帯の負担を軽減することについては、令和２年度に国の支援事業に合わせて、少しでも負担軽減になればと思い、町単独事業で子育て世帯への臨時特別給付金、ひとり親家庭等への生活支援臨時給付金及び立山町子育て応援金等の施策を行ったところです。
令和３年度につきましては、今議会でひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯臨時特別給付金に係る予算措置をお願いしているところでありますので、ご審議賜りますようお願いいたします。
次に、ご質問の(４)番目、ワクチン難民対策についての1)点目、６月７日までに予約した高齢者は何人かについてお答えします。
町では、４月２６日から６５歳以上の高齢者の予約を開始し、議員ご質問の６月７日現在、７，０４４人分の予約を受け付けております。
これは、接種券を発送した高齢者約８，７００人に対し、８１．０％（約８割）となっております。
次に、ご質問の2)点目、予約されない高齢者に対して、接種の希望の把握と行政から手助けすべきではないかについてお答えします。
この新型コロナウイルスワクチンの接種は、議員ご承知のとおり、妊婦以外の方々には接種の努力義務が課せられておりますが、接種は強制ではなく、あくまでもご本人の意思に基づき行われるものです。
そのため、町のほうで、予約がまだ確認できない方々に対し、６月２日に予約日程案内を個別に郵送しております。
次に、議員ご提案の、接種したい全ての高齢者が打てるように行政から手助けをするべきではないかについては、町は、個別接種に加え、６月１３日の日曜日から立山町民会館での集団接種を開始しました。
これにより、週末にしか家族等の送迎支援を受けられない方や平日就業されておられる方などに接種の選択が増えることになります。また併せて、移動手段がない方を対象に、接種後の帰路の確保として、集団接種会場からご自宅までのタクシー料金の一部、５，０００円を上限に支援し、高齢者が接種しやすい体制づくりに努めております。
昨日見ておりましたら、やはり家族の方々が車椅子を押して、多分親御さんでしょう、接種会場に来られた方を何人もお見かけしておりますし、また帰りのタクシー料金の助成について、数名の方が申請をされたというふうに報告を受けているところでございます。
今後も、６月１９・２０日と集団接種を進めてまいりますので、またご利用いただける方はご利用いただければと思います。
さらに、介護施設など福祉関係者の皆様には、予約についてそれぞれご支援をいただくようお願いをしているところでございます。
続きまして、ご質問の(５)番目、栃津川放水路についてお答えします。
栃津川を管理する県の立山土木事務所に確認したところ、栃津川放水路の取入口については、昨年度、支障となる樹木等を除去されています。一方、放水路の岩峅寺橋から下流については、議員ご指摘のとおり草木が繁茂している状況であり、特に樹木は川の流れを阻害する原因となることから、今後計画的に対応してまいりたいとのことでありました。
引き続き県立山土木事務所に対し、適切な対策を行うよう働きかけてまいります。
次に、ご質問の(６)番目、グリーンパーク吉峰パークゴルフ場の雷鳥コースにあずまやを設置すべきではないかについてお答えします。
グリーンパーク吉峰の指定管理者である株式会社たてやまの経営状況は、ご報告しましたとおり、コロナ禍の影響により、売上高は前期実績の半分以下でありました。一方でパークゴルフ場につきましては、施設利用料の合計が４３４万円で前年比８０．８％と約２０％の減少にとどまっており、密になりにくい屋外での気軽に楽しめるスポーツとして一定の利用があったものと認識しており、今後もアウトドア関連の堅調な推移が期待されています。
そうした中、議員ご提案のあずまや整備につきましては、施設の充実に係る設備投資であり、利用者が増えれば指定管理者の増収につながることから、営業収益の中で賄うなど、同社の経営判断によるものと考えております。
残念ながら、同社によれば、今のところ休憩所を設置する予定はないとのことですが、利用者の満足度の向上に向け、飲み物の自動販売機の設置を検討していると聞いております。
グリーンパーク吉峰の施設につきましては、築３０年近く経過するなど老朽化が著しく、また昨年度は
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として大規模な改修を行ったところであり、今後も多くの修繕箇所の発生が見込まれます。
町としましては、それらに備え、必要な施設整備や修繕について優先順位を整理し、適切に対応してまいります。
71 ◯議長（内山 昭君） 消防長 金山 彰君。
〔消防長 金山 彰君 登壇〕
72 ◯消防長（金山 彰君） 後藤議員ご質問の(７)番目、消防団詰所についてお答えします。
先ほどの平井議員のご質問でもお答えしましたが、当分団詰所につきましては、議員ご指摘のとおり、町の消防団詰所では最も古い建物となっており、建て替えの時期や建設場所など、町の方針や地域の実情も含めて総合的に検討する必要があるものと考えております。
73 ◯議長（内山 昭君） １１番 後藤智文君。
74 ◯１１番（後藤智文君） 再質問させていただきます。
３点ほどお願いします。
１つ目は固定資産税です。
確かにいろいろあると思いますけれども、今５，０００万円ほど皆さんにご負担いただいて、いろんなものに使っていると、先ほど答弁されました。
私は、それがちょっと問題だと思っているんですよね。学校教育のために使うと言ってきたのを、お金が足りなくなったからとか、よそに使いたいということじゃなくて、一度元に戻してというこの３番目の質問にあると思うんですけど、一度戻して町民に問うというような、そういうことが必要なんじゃないかなと、私は思うんですが。
いわゆる目的税という形で捉えていたものですから、目的が外れたら、当然ちょっと違うのではないかなというふうに思いますので、その点が１点。
２点目。
コロナワクチンで、今、６５歳以上は８１％と言われました。あと１，６００人ぐらいですかね。
これは自由意思だから、本人の意思だからということで言われましたが、本人の意思でもあるんですけど、この後、集団接種、１６日が最後だったと思うんですけども、届けたいけど届けられないという人も中にはいると思うんですよね。
ですから、私はそれを問題にしているので、自分で行きたい人は行けばいいと思うんですよね。いろんな手だてがあって、行ける人はいいんですけれども、それでも漏れている人がいるんじゃないかということで、町長として、いわゆる誰一人残さない。こういうような……。
意思のある人ですよ、受けたいと思っている人は誰一人残さないような形で、受けていない方のところへ、民生委員の方がちょっと大変ですけど、足を運んでいただいて、受けられるか、受けられないか、それぐらいしてもいいんじゃないかなと思いますが、それが２点目。
取りあえず、２点お願いします。
２点。３つ目はいいです。
75 ◯議長（内山 昭君） ２点でよろしいですか。
76 ◯１１番（後藤智文君） はい、いいです。
77 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
78 ◯町長（舟橋貴之君） まずは固定資産税率、１．５％から１．５５％に税率が上がっていることによって、企業が納める、そして町民の皆さん方が納めるお金、私もそうでありますが、そういった方々に対して５，０００万円分ぐらいが過大ではないかと。
学校に使われているならばとおっしゃいましたけども、これまで国の経済対策に対応して、つまり国の経済対策は、頭金という形で現金を用意しなくても、まずは借金をさせて、そこから後で払いなさいよという形のものが多いんですけども、こうしたことで実施してきました北部小学校の校舎、中央小学校、その他、給食センター等ありますが、そういったものに対する建設費の令和３年度分の、いわゆる元金と利子ですね、借金の返済に充てるお金は２億６，４００万円となっております。
そして、先ほどの答弁でもお答えしましたけども、税率を下げてとか上げてとおっしゃいますけど、税率というものは条例で決まるものなんです。最終的に決定するのは議会なんです。
ですから、この５，０００万については穴が空くわけですけども、その他の事業、例えばこれは学校建設費用に対しては、２億６，０００万円は、今年は払わなきゃいけないんですね、借金のローンが決まっていますから。そしたら、これを賄うために、じゃ代わりに道路の建設を今年やめようかとか、もしくは、特に医療費助成はほとんど町の一般財源でありますから、何かしらの医療費の助成をやめようかとか、そういった別の財源というか、用意をして、それでも税率を下げましょうよという形で、議会の皆さん方に相談をされて、そしてそれが過半数で議決されれば税率が下がるのであります。
私は本当に恥ずかしながら、今の段階で、この税率を下げても財政運営できますと、今まで同様の町民サービスができますということを申し上げることができないものですから、少なくとも私のほうから税率の引下げについての提案はできません。
それにもかかわらずとおっしゃるならば、後藤議員さんが同志の方々を募って、議会で条例の改正案を提出されればよろしいんではないでしょうか。よろしくお願いいたします。
次に、ワクチンの予約につきましては、６５歳以上の高齢者の方々に対しては、当初、電話がつながらないということで大変ご迷惑等をおかけしましたけども、もう既に、ご案内のとおりでありますが、電話してもつながるし、予約も取れる状況になっております。
そうした中でも、議員がご指摘のとおり、当初はやっぱり電話がつながらなかったものだから、もういいやといって諦めている方がいるかもしれない。
そこで、介護事業者の方々にもお声がけしましたが、また先般、民生委員・児童委員協議会の総会があったんですよ。私はその場で、大変ご苦労をかけますけども、皆さん方で気になる方がおられましたら、「ワクチン、予約されたけ」という形で一言声をかけていただけませんかということを、声をかけたばかりであることを申し添えておきたいと思います。
以上です。
79 ◯議長（内山 昭君） 以上で後藤議員の質問を終わります。
これをもって、町政一般に対する質問を終結いたします。
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議 案 の 委 員 会 付 託
80 ◯議長（内山 昭君） 日程第２ 議案の委員会付託についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第６７号から議案第７５号までは、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
81 ◯議長（内山 昭君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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請願・陳情書について
82 ◯議長（内山 昭君） 次に、日程第３ 請願・陳情書についてを議題といたします。
今期定例会において審査する請願・陳情書は、文書表のとおりであり、所管の常任委員会に付託しますので、ご報告いたします。
これをもって本日の日程は全て終了いたしました。
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次 会 日 程 の 報 告
83 ◯議長（内山 昭君） 次に、次会の日程を申し上げます。
明日６月１５日午前９時より総務教育常任委員会を、６月１７日午前９時より産業厚生常任委員会を開会いたします。６月２１日は午後１時３０分より本会議を再開いたします。
なお、討論の通告は６月１７日午後３時までであります。
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散 会 の 宣 告
84 ◯議長（内山 昭君） 本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時２５分 散会
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